「蕨市議会 2014-03-04 平成２６年第　１回定例会−03月04日-03号」の議事録内容

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蕨市議会 2014-03-04
平成２６年第　１回定例会−03月04日-03号

取得元: 蕨市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

平成２６年第　１回定例会−03月04日-03号平成２６年第　１回定例会　　　　　　　　　　　平成２６年第１回蕨市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第８日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議１　開　　議２　提出議案に対する質疑３　散　　会 ◇出席議員　　１８名　１番　榎本和孝　議員　　２番　大嶋公一　議員　　３番　保谷　武　議員　４番　前川やすえ議員　　５番　小林利規　議員　　６番　山内俊和　議員　７番　梶原秀明　議員　　８番　鈴木　智　議員　　９番　池上智康　議員１０番　比企孝司　議員　１１番　高橋悦朗　議員　１２番　大石幸一　議員１３番　山脇紀子　議員　１４番　志村　茂　議員　１５番　一関和一　議員

１６番　川島善徳　議員　１７番　今井良助　議員　１８番　松本　徹　議員 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　茂木　和明　事務局長　　　　　板倉　隆之　事務局次長　津田　伸一　調査係長　　　　　助石　高士　主査 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長　天野　博行　理事　　　　　　　今井　　武　総務部長　佐藤　慎也　市民生活部長　　　川崎　文也　健康福祉部長　田中　光男　都市整備部長　　　堤　　昭広　消防長　増山冨美男　教育部長　　　　　沖田　昭治　水道部長　伊藤　浩一　病院事務局長　　　関　　久徳　総務部次長午前１０時１分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○比企孝司　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○比企孝司　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。　なお、本日配付いたしました書類は、　議事日程　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑 △議案第１９号「平成２６年度蕨市一般会計予算」に対する質疑 ○比企孝司　議長　　これより昨日に引き続き、提出議案に対する質疑を行います。　最初に、議案第19号「平成26年度蕨市一般会計予算」を議題といたします。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、８番　鈴木　智議員。　　　　〔８番　鈴木　智議員　登壇〕 ◆８番（鈴木智議員）　それでは、日本共産党蕨市議団を代表いたしまして、議案第19号、平成26年度、2014年度蕨市一般会計予算に対しての質疑を行います。　今日の市民の暮らし、市内の企業や事業者の経営状況などを見れば、極めて厳しい状況が続いていることは共通の認識かと思います。既に今議会でも市長報告やこれまでの質疑を通しまして、その点が示されておりますけれども、市民の所得は依然としてふえないまま推移しており、円安の影響などによる物価上昇、冷え込んだままの地域経済、国の社会保障改悪、そして４月に迫った消費税増税と、事態は一層深刻になっております。　市内からもさまざまな声が寄せられます。都内で働いているという方は、給料はふえる気がしない、一時的な収入が少しふえたとしても、この先に続く保証はないと将来への懸念を語っておりました。派遣労働で働いているという40代の方は、探しても派遣や一時的な仕事しか見つからないと嘆いている状況でした。年金で暮らす方は、年金が減る中で物価が上昇していくことに恐怖すら感じている状況であります。そして、市内で長年経営を続けてきた業者の方は、ただでさえ売り上げが伸びない中で、原材料費や燃料費などの高騰でもう商売も限界だと。消費税が増税されたら暮らしていけないし、そもそも仕事が続けられないと。このように訴えておられました。　これは決して大げさな表現ではなく、実感として、そして地域の実態として語られていることを直視する必要があります。その最大の原因は、国民の所得が減り続けてきたことにあること、国民の所得が、そして働く人の賃金がふえなければ、不況から脱することができないことは、立場の違いを超えて、政府、財界も含めた多くの皆さんが認めていることであります。　しかし、現状はどうでしょうか。厚生労働省が18日に発表した2013年12月の毎月勤労統計調査の確報によりますと、基本給と残業代を合わせた決まって支給する給与は前年同月比で0.2％の減で、19カ月連続の減少。基本給を指す所定内給与も前年同月比で19カ月連続での減でありました。ボーナスなどを合わせた現金給与総額は0.5％増となりましたけれども、同日発表された2013年平均の現金給与総額月額は、前年とほぼ同水準、73円の減であります。そして、決まって支給する給与は、同じく前年比0.5％の減、所定内給与は0.6％減という状況でした。　一方、アベノミクスが前提としてきた経済成長はどうか。昨年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰの伸びは、前月比で0.3％増。１年間に換算した年率でも1.0％増にとどまりました。２月に発表された国民所得統計は経済の動きが鈍っていることを浮き彫りにしています。４期連続でのプラスとは言っても、伸び率は昨年前半に比べて２期連続で大きく鈍化しておりますし、10月から12月は予測の半分以下であります。　その原因は、ＧＤＰの６割を占める個人消費の消費税前の駆け込み需要があったにもかかわらず、前年比0.5％しか伸びず、輸出や設備投資も低い伸びだったからであります。安倍政権が打ち出した経済政策・アベノミクスは行き詰まりを見せています。景気回復がかけ声倒れになっている一番の原因は、さきに述べたように国民の所得が伸び悩んでいることにあることは明白です。　これまでの国の政策は、「大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれは雇用や賃金、家計に回ってくる」という「トリクルダウン」の理論、いわゆるおこぼれ経済学とも言える考え方です。大企業のもうけがふえても、内部留保に回るだけで国民の収入はふえてきませんでしたし、大企業の税負担を減らしても、働く人たちの給与が下がり続けてきたことはこの間のデータでも示されています。　金融緩和や規制緩和で大企業のもうけをふやせば、雇用も給与も改善するというのがアベノミクスの宣伝文句でありますが、事態は逆でありました。円安などの影響で高騰する原材料価格の上昇分を中小企業においては価格に転嫁できていない。日本商工会議所の調査では、ほとんど転嫁できていない企業が６割に上るとのことであります。　こうした状況で、消費税で８兆円、社会保障の改悪などを合わせて10兆円もの負担増を国民に押しつければ、暮らしも経済も落ち込むことは必至です。「大企業がもうければ、国民にも利益がしたたり落ちる」というアベノミクス理論では、国民の暮らしも日本経済もよくなりません。経済政策の抜本的転換が求められているものと考えます。　なお、国会で審議されている2014年度政府予算案については、消費税率の引き上げによる史上空前の大増税を国民に押しつけるとともに、年金や医療、生活保護などの社会保障の削減を初め、教育、農業、地方財政など、暮らしの予算を軒並み削減していること。その一方で、大企業減税や大型開発事業の大盤振る舞いを盛り込み、軍事費は２年連続で増額していること。大企業栄えて、民滅ぶ、そうした予算であり、暮らしを犠牲にして、戦争する国づくりを進める予算となっている。日本共産党はこうした問題点を指摘するものであります。　日本共産党は、働く人の所得をふやす経済改革で経済危機を打開する。消費税増税に反対し、税財政と経済の民主的改革で財源を賄う。社会保障の解体攻撃と闘い、社会保障を再生、拡充を図る。内需主導の健全な成長をもたらす産業政策への転換を。こうした立場を明確にし、これまでの逆立ちした経済政策と正面から闘い、国民の暮らしを直接応援して、日本経済の危機を打開し、健全な成長へと好循環をつくるために奮闘する決意を表明しております。　さて、こうした全体の状況を見れば、市民の暮らしを守る地方自治体の仕事が一層重要になってきていることは言うまでもありません。もちろん国の悪政のツケをすべて地方自治体で肩がわりすること、穴埋めしていくことはできるものではありません。しかし、こうした時代にどのような姿勢で、そして立場で市政運営に臨むのか。ここが決定的に問われるかと思います。　先日行われた市長の施政方針表明では、基本的な方針として、将来ビジョンで掲げた各種施策の着実な推進、２期目のマニフェスト「新あったかプラン」のさらなる推進、市民の暮らしを守る市政の前進、引き続き持続可能な都市・蕨を目指す、こうした４点が示されました。　私は2014年度の一般会計予算の質疑に当たり、こうした蕨市の課題への取り組みについて、これまで進められてきた「あったか市政」の成果について確認し、市民に密接にかかわる諸施策について、内容や予算化に当たっての考え方、今後の課題についての展望を明らかにするとともに、国の消費税増税を初めとする政治の暴走が市民と蕨市に及ぼす影響について明らかにしていく。そうした視点で以下、具体的に質疑を行いたいと思います。　それでは、初めに、幾つかの項目にまたがります総論的な内容として、幾つかお聞きをいたします。　まず、１．2014年度の予算編成の方針及び優先した重点施策についての基本的な考え方はどのようか。　また、２．地方財政計画の特徴について、今年度予算の編成にどのように影響したのか、お聞きをいたします。　３．消費税増税についてもお聞きいたします。この点につきましては、昨日の条例案の審議の中で梶原議員も質疑しているところでありますけれども、その１点目といたしまして、消費税増税の蕨市財政に対する影響はどのようか。特に歳入・歳出それぞれにおいてはどのように影響してくると見込んでいるのか、お聞きいたします。　この点の２点目で、市の負担金・手数料等への転嫁について、国の方針と蕨市への要請・指導等はどのようであったのか。蕨市の方針についてはどのように検討したのか、お聞きをいたします。　３点目として、消費税増税が市政運営や市財政、市民生活や地域経済に及ぼす影響について、認識はどのようか。　４点目、地方消費税交付金増額の理由、積算内容について。また、歳出での具体的な使途についてどのようになっているのか。社会保障４経費について、社会保障の安定財源確保を図るとのこうした効果が期待できるという認識をお持ちなのかどうか、お聞きをいたします。　また、５点目、臨時福祉給付金制度の概要、給付対象の要件と人数、全市民に対する割合はどのようか。そのうち、割り増しでの給付を受けることができるのはどのような場合で、その人数、全給付対象者の割合はどの程度か。また、市として必要な準備や事務作業、市民が給付を受けるために必要な手続はどのように行う計画か、お聞きをいたします。　６点目に、臨時特例給付金の制度の概要、給付対象の要件とその人数、児童手当対象者全体に対する割合はどのようか。また、市として必要な準備や事務作業、市民が給付を受けるために必要な手続等はどのように行う計画か、お聞きをいたします。　続きまして、総論の４．庁舎・公共施設の維持管理、耐震化等の災害対策についての基本的な方針についてお聞きをいたします。大規模なものを含む改修、または長寿命化はどのように行っていく考えか。2014年度の事業内容はどのようか、お聞きをしたいと思います。　続きまして、歳入について、お聞きをいたします。５．市民税個人分、法人分それぞれについて、どのように積算したものか。また、2013年度の経済状況、特に個人所得と市内企業の経営状況についての認識をお聞きするとともに、この先、2014年４月以降の見通しについての認識をお聞きいたします。　６．固定資産税・都市計画税についてはどのように算定したものか。市内建築物の新築等の見通し及び予算額積算ではどの程度見込んだものか、お聞きをいたします。　７．配当割・株式譲渡所得割交付金の増額についても、それぞれどのように積算したものかご説明いただきたいと思います。　８．市税・軽自動車税、地方譲与税・自動車重量譲与税、地方交付金の自動車取得税交付金について、どのように算定したものか。次年度以降の影響についてはどのように考えているのか。また、自動車関連の歳入項目での変更点、今後の動向についてはどのようか、お聞きをいたします。　９．地方交付税及び臨時財政対策債につきまして、その減額の理由、積算根拠についてお聞きをいたします。とりわけ国の変更点と蕨市の影響についてはどのようか。基準財政収入額・需要額についてはそれぞれどのように考えたのかお答えいただきたいと思います。　10．基金繰り入れの特徴についてはどうか。各基金の2014年度末の残高見込みをどのように考えるのか、お願いいたします。　11．市税延滞金の増額についてお聞きいたします。どのような事情によるものか。また、対策や見通しの特徴はどのようか、お願いいたします。　12．収益事業収入の減額理由についてお聞きをいたします。とりわけ戸田競艇の経営状況と今後の見通しについてどのように認識しているのか。また、有料広告収入等の財源確保はどのように行われてきたのか。有料広告収入が増額となっている理由及び今後の方針はどうか。広告主の基準についてはどのようになっているのか、お答えください。　13．市債等につきまして、何点かお聞きをいたします。１点目、一般会計の市債及び土地開発公社の借金の2014年度末の未償還残高見込み、２点目として、臨時財政対策債の未償還残高見込み、３点目として、2014年度末の一般会計、特別会計、企業会計、土地開発公社の合計の未償還残高見込みはどのようか、お聞きをいたします。　以下は歳出に関連する質疑となります。　まずは総務費についてお聞きをいたします。　14．2014年度及び今後の職員の採用の方針についてお聞きをしたいと思います。　15．自転車対策等防犯対策委託料について、委託内容について及び具体的な内容、体制等はどのようかお答えください。　16．防犯灯設置工事につきましては、防犯灯の総数及びＬＥＤ化した防犯灯の総数について、推移はどのようになっているのか、お聞きをいたします。　17．自主防犯組織活動補助金につきましては、2013年度の実績、件数や内容などでございますけれども、それと、2014年度の団体選定の方法等はどのように考えているのか、お聞きをいたします。　18．みんなで創るわらび推進条例市民懇談会について、選任する委員の内訳、活動内容、役割などについてお聞きをいたします。　19．蕨市経営戦略に関する市民懇談会につきましては、「行政改革プラン」検討に当たっての方向性、今後の課題についての認識をお聞きいたします。　20．いわゆるマイナンバー法に関連して、国からの指示や連絡などの状況はどのようか。蕨市での対応、予算措置が必要となる内容、今後の行政運営への影響などはどのようか。プライバシーにかかわる問題など、同法への批判についての認識と蕨市としての対応について、認識をお聞きいたします。　21．緊急一時保護事業の事業内容について、どのようなものであるのか。また、これまで必要と判断される事例について、件数などはどの程度であり、どのように対応してきたのか、お聞きいたします。　22．協働事業提案制度につきまして、今年度の実績はどのようか。また、来年度事業について、どのような見通しをお持ちか、お聞きをいたします。　23．交通安全施策整備工事につきましては、来年度事業の特徴及び増額の内容についてお聞きをいたします。　24．徴収事務につきまして、来年度対策の特徴、特に滞納を生まない対策についてはどのように行っていくのか。また、督促回数をふやすことの効果についてどのように考えているのか、お聞きをするものであります。　続きまして、民生費につきましてお聞きいたします。　25．障害者計画等策定事業について、2015年度からの障害者計画、第４期蕨市障害者福祉計画について準備状況と、2014年度の事業内容、計画の内容と課題などの認識はどのようか、お聞きをいたします。　26．小児慢性特定疾患児日常用具給付費につきまして、制度の内容、県内での利用状況はどのようか。また、蕨市での対象者数と給付する用具の具体的な内容についてはどのようか、お聞きをするものです。

　27．あすなろ学園運営負担金について、保育所等訪問支援事業の内容はどのようか。蕨市での対象者、予算の内訳などにつきましてお聞きをいたします。　28．特別養護老人ホーム用地確保奨励事業につきまして、2014年度の事業内容はどのようか。また、南町に開設予定の特別養護老人ホームについて、開設までの準備はどの期間、どのように行われるか、ご説明願いたいと思います。　29．留守家庭児童指導室につきましては、それぞれの定員数と在籍予定児童数についてどのように考えるのか。また、指導員の配置についての方針、雇用状況についての現状と見通しはどのようか、お聞きをいたします。　30．家庭保育室委託料・認可外保育施設保育士資格取得支援事業補助金に関連いたしまして、保育室数と在籍児童数、空き状況の変化についてはどうか。各保育室の保育士配置等の状況把握についてはどのようか。また、資格補助金の見込みと活用を促す方策としてどのようか、お聞きをするものです。　31．保育園の入園希望状況につきましてお聞きをいたします。待機児童の状況をどのように見込むか。または、新年度からの新入児童における入園申請数と不承諾者数はどの程度であるのか。塚越７丁目に開園予定の保育園の内容と待機児童解消に向けた効果はどのように見込むか、お聞きをいたします。　32．さくら保育園の耐震工事の内容及び工事の時期につきまして、ご説明願います。　33．生活保護について、来年度の見込みをお聞きをいたします。受給者数の推移では、来年度の状況についてどのように見込んだものか。また、ケースワーカー等の職員体制についてはどのようか。ケースワーカー１人当たりの担当世帯はどの程度を見込むのか。就労自立給付金の内容と今年度のケースで考えた場合の対象件数、金額はどの程度か、お答えを願いたいと思います。　続きまして、衛生費についてお聞きをいたします。　34．わらび健康アップ計画普及啓発事業につきまして、来年度の事業内容はどのようか。モデル地区の指定先とモデル地区内での活動ついてどのように行っていく考えか、お聞きをいたします。　35．環境調査事業につきましては、各調査の内容及び近年の調査結果の推移と見解についてはどのようか。また、新たに行う自動車騒音常時監視業務の内容及び実施に至る経緯についてはどのようか、お聞きいたします。　36．総合健康検査委託につきましては、受診数の推移はどのようか。また、胃がんリスク検診の内容及び導入の経緯について、期待する効果についてお聞きをいたします。　37．地球温暖化対策設備等設置費補助金につきまして、今年度の各項目の実績と傾向、来年度の見通しについてお聞きをいたします。　38．蕨戸田衛生センター組合負担金につきまして、減額はどのような事情によるか。また、発電及び余剰電力売り払い等、独自努力の効果についてはどのようか、ご説明願います。　39．農林水産業費におきましては、わらびりんご育成事業費補助金について、2014年度事業の内容はどのようか。特に商品化に向けた事業内容、進捗状況についてお聞きをいたします。　商工費に関しまして、40．商店街街路灯に関して、2013年度末のＬＥＤ化実績はどのようか。この間のＬＥＤ化に要した総事業費、国等の補助金、蕨の補助金、商店街の負担について。また、2014年度にＬＥＤ化が完了する商店街の数としてはどの程度を目指す考えか、お聞きをいたします。　41．空き店舗活用事業に関して、現在指定されている空き店舗数、今年度の実績及び問い合わせ数はどのようになっているのか。予算額の内容についての説明をお願いいたします。　42．住宅改修資金助成金について、今年度の実績及び今後の見通しはどのようか。助成金の効果についてはどのように認識をしているのか、お聞きをいたします。　続いて、土木費についてお聞きいたします。　43．土木費では、共同住宅等耐震診断補助金について、新規実施に至る判断、検討はどのように行われたのか。補助金の内容はどのようか。対象となる市内の建築数の棟数はどの程度と見込むか。予算額はどのように算定したものか、お聞きをいたします。　44．戸建て住宅耐震診断補助金と木造住宅耐震改修補助金について、今年度実績と傾向、市内の戸建て住宅の耐震化状況、耐震化促進への対策についてはどのようか、お聞きをいたします。　45．路面性状調査委託料につきまして、委託内容はどのようか。調査結果への対応はどのように行う考えか、お答えください。　46．上戸田川整備事業負担金について、これまでの事業の進捗状況及び今後の計画、見通しについてお聞きをいたします。　47．舗装道補修工事につきましては、来年度から工事を行う路線の箇所と現状についてはどのようか。また、継続して工事を行う路線の進捗状況と終了予定時期についてお聞きをいたします。　48．続きまして、東口コミュニティショッピング道路整備コンサルティング委託料に関しまして、道路整備の目的と基本的な方向性、検討内容、地域との連携についての考え方についてお聞きをいたします。　49．蕨西口地区まちづくりコンサルティング委託料につきましては、2014年度の委託内容についてお聞きをいたします。　50．中央第一地区まちづくり事業につきましては、2014年度の事業内容はどのようか。また、地域への広報、連携について、その考え方をお聞きをするものです。　51．旭町前谷線に関しまして、2014年度の事業内容をお聞きいたします。また、美装化の検討内容及び県への委託内容についてお答えください。　52．錦町土地区画整理事業につきましては、2014年度の主な事業内容はどのようか。家屋移転や街路築造などの進捗はどの程度と考えるのか、お聞きをいたします。　53．公園の遊具の設備などにつきまして、点検計画についてどのように行う考えか。また、維持管理についての基本的な考え方について、お聞きをいたします。　54．公園歩道緑地帯自主管理団体助成金に関連いたしまして、予算で見込んだ団体数と団体数の推移、歩道緑地帯の管理団体の数はどのようか。管理団体のない緑地帯の対応はどのように行っているのか、ご説明を願いたいと思います。　続きまして、消防費について、５点お聞きをいたします。　55．救急医療情報システムと連携した救急医療体制について、今年度の整備状況と来年度の見込み、システム整備に伴い期待する効果について、お聞きをいたします。　56．地域防災計画策定委託料に関連いたしまして、計画見直しについての基本的な考え方はどのようか。新たに加えるものや見直しを行う内容につきましてお聞きいたします。　57．防災施設整備工事の内容はどのようか。聞こえないという意見のほかに、反響して聞きにくいなどの意見も寄せられているわけでありますけれども、この間寄せられた意見・苦情への対応はどのように行っていく考えか、お聞きをいたします。　58．自主防災会等地域リーダーの養成につきまして、今年度の実績、新年度の事業内容はどのようか。また、各地域での活動にどのように反映されてきたものか。今後の展望も含めてお聞きをいたします。　59．防災教室の役割・機能についてもお聞きをいたします。新たに設置する各校で改善される点、新たに行われる取り組み等につきましてもあわせてご説明ください。　最後に、教育費につきましてお聞きをいたします。　60．教育振興基本計画について、今年度までの計画の進捗及び評価、来年度以降の計画の基本的な方向性・今後の課題などはどのように認識しておられるのか、お聞きをいたします。　61．学校図書館教育支援員について、活動内容及び教育上の効果をどのように考えるのか。増員した以降の配置等、改善点についてお聞きをいたします。　62．地デジテレビ、クラブ活動用備品、また、米飯給食用食器の購入についてお聞きをいたします。品目の具体的な内容と選定の理由、そして現在の状況等につきましてご説明願います。　63．各種大会選手宿泊費補助につきまして、内容、補助を受ける要件などにつきましてお聞きをいたします。また、今年度で見た場合の対象となる事例はどの程度で、補助額はどのようか、お答えください。　64．小・中学校校舎等改修工事についてお聞きをいたします。来年度の改修内容はどのようか。また、それぞれの現状と改修の必要性についての考え方をご説明願います。　65．就学援助の基準についてお聞きいたします。新年度はどのような基準によるのか。また、基準の拡大により、対象者はどの程度ふえると考えるのか、お聞きをいたします。　66．文化芸術振興事業助成金について、対象となる事業の内容はどのようか。今年度の実績はどうだったのか、お聞きをしたいと思います。　67．音楽によるまちづくり懇談会について、設置目的と構成、今後の事業の展開についての見解をお聞きをいたします。　68．公民館の耐震化につきまして、今後の実施を予定する内容について、ご説明願います。　69．公共スポーツ施設予約システムについてお聞きをいたします。システムの内容はどのようか。これまでの予約方法と大きく変わるのはどのような点か。供用開始時期と周知方法等について。また、他のスポーツ施設、公民館、信濃わらび山荘などでの他施設でのシステムについてはどのように考えていくのか、認識をお聞きをいたします。　70．35人程度学級の対象校、学年はどのようになっているのか。市費教員の採用予定はどのようになっているのか、お聞きをいたします。　71．教育委員会で管轄する施設において、来年度に防犯カメラ設置を予定している施設はどのようか。その現状と設置の必要性、設置目的はどうか。生徒及び施設利用者のプライバシーへの配慮や録画確認等の運用に当たってのルールはどのように考えるのかお聞きをいたしまして、登壇での質疑のほう、１回目を終わらせていただきたいと思います。　　　　〔今井　武総務部長　登壇〕 ◎今井武　総務部長　　おはようございます。私からは、議案第19号「平成26年度蕨市一般会計予算」に係る総務部所管の質疑について順次ご答弁を申し上げます。　まず１番目の編成方針及び重点施策につきましては、市長が施政方針で表明しましたとおり、「『コンパクトシティ蕨』将来ビジョンの推進」「市長マニフェストの推進」「市民の暮らしを守る市政」「財政の健全化の推進」の４つを予算編成における基本方針とし、将来ビジョンの３つのキーワード、安心、にぎわい、みんなにあたたかいまちづくりに向けた６つの基本目標、安全で安心して暮らせるまち、豊かな個性を育み子どもたちの未来輝くまち、みんなにあたたかく健康に生活できるまち、にぎわいと活力、市民文化と歴史がとけあう元気なまち、快適で過ごしやすく環境にやさしいまち、一人ひとりの心でつなぐ笑顔あふれるまちへの取り組みを重点施策とした中で、事業の優先度を図りながら、選択と集中による編成に努めてきたところであります。　次に、２番目の平成26年度地方財政計画についてでありますが、２月に総務省より公表された平成26年度地方財政計画は、総額が83兆3,600億円程度で、前年度と比較して1.8％程度の増となっております。　そのうち、地方交付税の総額は16兆8,855億円で、対前年度比1.0％の減。引き続き計上された臨時財政対策債は５兆5,952億円で、対前年度比9.9％の減であります。　本市の平成26年度当初予算編成においても、地方財政計画を初めとする資料は当然参考としており、地方交付税及び臨時財政対策債は減額計上となっております。　次に、３番目の消費税率引き上げによる影響についてのうち、１点目から３点目までについては一括でお答えをさせていただきます。　消費税率引き上げの閣議決定以降、総務省より地方自治法第245条の４第１項「技術的な助言」に基づく通知が数度届いており、その趣旨は、消費税は転嫁を通じて、消費者が最終的な負担者となることが予定されている税であることを踏まえ、歳入面においては、消費税の円滑かつ適正な転嫁を基本とするとともに、歳出予算についても、その影響額について適切に計上するよう依頼するというものであります。　消費税率引き上げにより、市民生活が厳しさを増すことが懸念される一方で、本市財政にとっても支出が大幅にふえることや法の趣旨や総務省の技術的助言等をかんがみ、歳入においては消費税の適切な転嫁を図るとともに、歳出においても適切な消費税率での積算に基づく予算計上を行ったところであり、その影響額は、歳入では約1,070万円、歳出では約１億1,200万円であります。　次に、４点目の地方消費税交付金の増額理由と積算根拠並びに使途及び効果についてでありますが、税率引き上げや交付実績などを踏まえた県の推計に基づき、地方消費税交付金を計上いたしております。そのうち消費税率引き上げ分は社会保障財源化分として、社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費へ充当することとされており、その詳細は当初予算案とともに議会へ提出いたしました参考資料「平成26年度蕨市当初予算における消費税率引き上げ分に係る地方消費税収の使途について」をご参照いただきたいと存じますが、社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費の総額約100億8,965万円に対し、社会保障財源化分の地方消費税交付金は約１億1,800万円の見込みであります。　また、消費税は地方の交付税の原資であるほか、県税である地方消費税が引き上げるところでありますが、一方で自動車取得税の引き下げがあるなど、平成26年度の地方財政計画では、地方税が歳出全体の半分も賄えない状況は続いており、臨時財政対策債に頼らざるを得ない状況であり、厳しい財政状況は続いております。　次に、４番目、庁舎・公共施設の維持管理と耐震化等の災害対策についての基本的な方針と改修・長寿命化等の考え及び新年度の事業内容についてでありますが、本市における耐震化の考え方につきましては、今後も建物の建築年数や階数、また、災害弱者となる子どもやお年寄りなどが長時間滞留する施設であるかどうかなどにより、優先順位を整理した中で耐震化を推進していく考えであり、新年度につきましても、引き続き保育園や地震災害時に避難所等で重要な役割を担う公民館の耐震化に取り組んでまいります。　また、公共施設の改修・長寿命化等の考え方については、平成19年に策定した「公共施設の再整備・再配置の方針」に基づき、現在、市有建築物の耐震化を図りながら、長寿命化のために必要となる改修などについてはあわせて実施できるよう計画的に進めているところであります。　今後は「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンで示す公共施設のファシリティマネジメントにつきまして、引き続き議論を重ね、推進してまいりたいと考えております。　続きまして、歳入についてお答えを申し上げます。　５番目でありますが、まず、市民税個人分の積算と見通しにつきましては、防災施設の財源とする均等割500円の引き上げ分を増額計上する一方で、所得割につきましては、景気が回復基調にあるものの、賃金の引き上げなどに伴う本格的な個人所得の改善はもう少し先になると予測し、前年度比で993万9,000円の増額としたものであります。　また、法人分の積算と見通しにつきましては、ここのところの景気回復基調を受け、総体的に企業収益が改善傾向にあると認識しており、平成25年度の申告実績からも税収増が見込まれるところであります。　一方で、今後、民間投資促進などの税制改正による法人税減収における法人市民税への影響が不透明であるほか、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動も見込まれることなどを勘案して393万7,000円の増額にとどめ、ほぼ前年度並みの５億7,209万1,000円で計上したものであります。　次に、６番目の固定資産税と都市計画税についてはどのように算定したのかでありますが、土地は基準地価の変動率がほぼ横ばいであることから下落を見込まない一方で、負担調整措置の据え置き特例廃止の影響による増額を見込んで算定いたしました。また、家屋は新築による増額等を中心に見込んだところであります。償却資産につきましては、既存設備の償却減や新規設備の資産増等による若干の増額を見込んで算定いたしました。　なお、新築の棟数でありますが、平成26年度は190棟程度と見込んでおり、家屋分の予算としましては、この新築による増を中心に約3,000万円の増額を見込んだものであります。　次に、７番目の配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金の積算につきましては、これまでの交付実績等を勘案したものであります。　次に、８番目の軽自動車税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金の見込みと今後の動向等につきましては、まず軽自動車税につきましては、軽四輪車の登録台数の若干の増を見込んで見積もり、次年度以降は軽自動車のうち、二輪車につきましては平成27年度、四輪車等につきましては平成28年度以降の軽自動車について順次新たな税率が適用される予定となっておりますことから、平成27年度以降の税収から徐々に影響が出てくるものと予測をしております。　また、自動車重量譲与税につきましては、エコカー減税の拡充により、減額傾向が続く見込みであるほか、自動車取得税交付金については、消費税率８％への引き上げ時において税率の引き下げが見込まれることから減額を見込んでおり、今後も消費税率の引き上げ時に伴う税制改正の見直し対象となることが見込まれます。　次に、９番目の地方交付税及び臨時財政対策債の増減理由と積算根拠についてであります。　まず普通交付税につきましては、基準財政収入額を85億5,000万円、基準財政需要額を100億5,000万円と見込んでおり、その差額15億円を普通交付税とし、平成26年度当初予算に計上いたしております。　基準財政収入額は平成25年度決定額と比較いたしますと、約１億8,200万円の増で、税収の増が主な理由であります。　また、基準財政需要額は平成25年度決定額と比較しますと、約１億700万円の増でありますが、臨時財政対策債の償還費増などによる公債費の増や特別枠である地域の元気創造事業費の増、臨時財政対策債振替相当額の減などが主な理由であります。　また、特別交付税は過去の交付実績等を勘案し、前年同額の5,000万円を計上しております。　臨時財政対策債につきましては、地方財政対策や地方債計画等を勘案し、前年度比4,000万円減の12億1,000万円を計上したものであります。　次に、10番目の基金繰入金につきまして、平成26年度末における見込みは、財政調整基金が約12億9,000万円、職員退職手当基金が約２億9,700万円、公共施設改修基金が約６億3,300万円、市庁舎整備基金が約５億800万円、公共下水道事業整備基金が約5,200万円、駅西口市街地再開発事業基金が約600万円、奨学金が2,668万円、文化活動事業資金が350万円となるほか、ふるさとわらび応援基金につきましては、小・中学校の教材備品やクラブ活動用備品、学校給食用食器や保育園の遊具等備品購入費の財源として繰り入れ、平成26年度末の残高は約1,700万円となる見込みであります。　次に、11番目の市税延滞金の増額理由につきましては、徴収した延滞金の実績によるもので、平成21年度以前は1,000万円台だった徴収額が延滞金の徴収強化により、平成22年度が2,843万円、23年度が2,759万円。24年度が3,349万円と３年連続で増加したことにより、1,000万円から2,000万円に増額し、当面はこれらの実績により、この予算額で計上してまいりたいと考えております。　次に、12番目の収益事業収入の減額理由と戸田競艇組合の経営状況及び今後の見通し並びに有料広告収入についてでありますが、まず、収益事業収入の主な減額理由につきましては、平成26年度は平成25年度と同様に特別競走であるＧ１レースの開催が見込まれますが、開催日程が他の競走場と重なることが見込まれるためであります。　戸田競艇組合では、今後、議員報酬などの経常経費の削減やファンサービスの拡充などによる集客確保など、経営努力を図る予定であります。　また、今後の見通しは、景気の動向や特別競走の開催の有無により、収益の増減に影響が生じるところでありますが、ＳＧレースの開催見込みを除き、平成27年度以降は平成26年度と同程度の配分金と見込まれております。　次に、有料広告事業につきましては、平成25年１月に「蕨市の有料広告掲載に関する取り扱い要綱」の全部改正を行いまして、ホームページのバナー広告のみならず、広告媒体となり得る市の財産の範囲を広げたところであります。　市庁舎におきましては、平成25年５月に、建物内部の空きスペースを広告媒体とし、有料広告事業者の募集を行い、プロポーザル方式で選定した結果、株式会社宣通を事業者として、平成25年９月より、年額約68万円の広告料収入を得るとともに、庁舎の新しい案内板やロビーの公共施設案内板についても広告代理店が費用の全額を負担して設置することができました。　また、掲載できる広告につきましては「蕨市有料広告掲載に関する取扱要綱」において、市民生活に関連するものであって、公共性や中立性、品位を損なわないものや政治・宗教活動に該当しないものなどといった基準を設けており、引き続き各担当課において、市資産の広告媒体としての活用や手法の検討を行ってまいりたいと思います。　次に、13番目の市債につきましては、３点の質疑を一括でお答えをさせていただきます。　まず、平成26年度末における一般会計地方債の残高ですけれども、中央第一土地区画整理事業特別会計からの移管された分を含め、約139億100万円。そのうち臨時財政対策債の残高は約114億400万円の見込みであります。また、土地開発公社の借入金の残高は約50億7,700万円となる見込みであります。　これらに特別会計及び企業会計の借入金を加えた一般会計、特別会計、企業会計及び土地開発公社の平成26年度末の合計借り入れ残高見込みは約317億4,200万円であります。　続きまして、歳出についてお答えをいたします。　14番目の2014年度及び今後の職員採用の方針についてですが、蕨市人財育成基本方針において、職員採用試験は一定の基礎的知識や事務能力に加え、蕨市の職員として目指す職員像への適性を見きわめるため、人物評価をより重要視した採用を実施するとともに、必要に応じ、民間企業などの職務経験者を採用し、専門性の高い分野等への対応力の高い人財を確保するとしております。　2014年度は退職予定者の状況から、事務職、技術職、保育士、栄養士、消防職の採用試験を見込んでおりますが、資質と能力のある有用な人材を確保するため、引き続きその試験の実施方法には意を用いてまいりたいと考えております。　次に、18番目、みんなで創るわらび推進条例市民懇談会につきましては、「蕨市市民参画と協働を推進する条例」の規定に基づき、市民参画及び協働の実施状況等について広く市民の意見を聞くために設置するものであり、公募１名を含む委員５名で構成し、年１回程度の開催を予定しております。　市民懇談会ではパブリックコメントの実施状況や審議会の公開状況、協働事業提案制度の実施状況などについて意見をお聞きし、いただいた意見を踏まえ、市で報告を取りまとめ、市民に対し公開していく予定であります。　次に、19番目、蕨市経営戦略に関する市民懇談会につきましては、現行のわらび地域力発揮プランに次ぐ、新たな行政改革プランの策定に当たり、広く意見を聞くため設置するものであり、委員10名で構成し、年５回程度開催する予定であります。　新たな行政改革プランの方向性につきましては、蕨市将来構想の「将来ビジョン推進のために」の項目で、「市民との協働の更なる推進」「市職員の人材育成」「自立した健全財政」の３つの方向性を示しております。今後はこの３つの方向性に基づいた部会を庁内に設置し、具体的な取り組みなどについて検討を行ってまいります。　次に、20番目のいわゆるマイナンバー法に関連して、国からの指示、連絡などの状況はどのようか。蕨市で対応、予算措置が必要となる内容、今後の行政運営への影響はどのようか。プライバシー等同法への批判についての認識と、蕨市としての対応についてはどうかにつきまして、まず、国からの指示及び連絡などは、埼玉県を通じて制度の概要等が示されており、また県下の市町村に対しての説明会がこれまで２回開催されております。　次に、予算措置が必要な事項としましては、平成27年10月に予定されているマイナンバーの付番及び通知にかかる住民基本台帳ネットワークシステムの改修及び平成28年１月に予定されているマイナンバー利用開始に伴う基幹システム、情報提供ネットワークシステム及び地方公共団体情報システム機構等と連携するための新たな仕組みの構築があります。　これらの構築につきましては、総務省より平成26年度中に構築作業を終えるように通達があり、平成26年度当初予算にその費用を計上したところでございます。　次に、今後の行政運営への影響につきましては、マイナンバー制度は多岐にわたっており、今後内容を精査し、遺漏のない対応を適切に行ってまいりたいと考えております。

　次に、プライバシー等同法への批判についての認識と蕨市としての対応につきましては、議員ご指摘のとおり、関連法案審議過程等におきまして、個人情報の漏えいによる個人データの流出やプライバシー侵害などの懸念がなされているところでございます。個人情報の管理は従来どおり、各行政機関で個別に管理し、他の行政機関が保有する情報については必要な情報のみ収集する仕組みとなっております。　また、制度上の措置としまして、法の規定以外に個人情報を収集及び保管することは禁止されており、個人情報保護法により重い罰則規定を設けるなど、国ではさまざまな対策を講じておりますが、当市といたしましては、蕨市個人情報保護条例を含めた個人情報保護制度を遵守してまいりたいと考えております。　次に、24番目の来年度の徴収事務についてでありますが、納期内に納税している大多数の納税者との公平性を確保し、また自主財源の根幹である税収を確保することは重要な課題と認識をしております。　具体的な平成26年度の滞納整理の取り組みとしましては、現年課税分の徴収を強化し、新たな滞納を抑止することが収納額、収納率の向上に寄与することから、現年分だけの滞納であっても、一斉催告として差し押さえ予告書を年３回発送する予定であります。また、大口の滞納者につきましては早期に対応するものとし、臨宅や電話での催告や来庁しての納税相談を実施いたします。　さらに、固定資産税の滞納は、現年分のみの滞納でも不動産の差し押さえ処分を執行する場合があります。　また、滞納繰越分につきましては、催告書の送付のほか、できるだけ多くの納税相談を実施し、自主納付による早期完納を目指しますが、納税相談に応じない場合には差し押さえ処分を強化してまいります。また、催告書の回数をふやすことは、滞納者に自主納付を促す効果や納税相談の機会がふえると期待しておりますが、特に現年度分のみの新規滞納には効果があると考えております。　以上でございます。　　　　〔川崎文也健康福祉部長　登壇〕 ◎川崎文也　健康福祉部長　　おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。　消費税増税の影響の５点目、臨時福祉給付金につきましては、制度の概要は、平成26年４月からの消費税率引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響にかんがみ、低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的、臨時的な措置として給付金を支給するものであり、対象者は平成26年度分の市民税が課税されていない方ですが、本人を扶養している方が課税の場合や生活保護制度の被保護者については対象となりません。対象者数は２万人を見込んでおり、全市民に対する割合はおよそ27％となります。　割り増し給付の対象となるのは、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者及び児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当等を受給している方で、対象者数は7,000人を見込み、全給付対象者に対する割合は35％となっております。　今後の準備や事務作業につきましては、広報紙等による制度の周知やシステムの構築のほか、対象者であるか否かを確認するための課税情報の閲覧について、本人の同意を得た後、６月に決定する平成26年度の市民税の課税状況を確認し、給付対象者に申請書を送付することになっており、対象者は市に申告をすることによって給付を受けることとなります。　次に、６点目、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、この給付金は消費税率の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、平成26年１月分の児童手当の受給者であって、平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない方を支給対象者として、１回限りの臨時的な給付措置を行うものであります。　対象となる児童は、支給対象者の平成26年１月分の児童手当の対象となる児童で、臨時福祉給付金の対象者及び生活保護の被保護者等は対象外となります。　給付額は対象児童１人につき１万円で、約4,600世帯、約7,200人を見込んでおります。中学校修了前までの児童手当支給対象児童は約8,400人でありますので、給付金の対象となる児童の割合は約86％となります。　今後の準備等のスケジュールにつきましては、現時点で明確な時期をお示しするのは困難でありますが、広報紙等による広報を実施するとともに、平成26年度の市民税の課税状況が決定する６月をめどに支給システムの構築を行い、申請書の送付、申請書の受け付け、給付認定、振り込みという流れで、年内には申請された方への給付を終えるよう作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、歳出の25番目、３款民生費の障害者計画等策定事業につきましては、策定の準備状況は、平成26年度に障害者計画等策定懇談会と障害者計画等策定庁内連絡会を設置し、策定を進める予定となっており、現在、策定懇談会等の設置要綱の制定、委員の人選などの準備を進めております。　事業内容については、公募委員の選定、市民アンケートの実施と分析、懇談会・庁内連絡会における具体的な施策の検討、パブリックコメントの実施を経て、平成27年３月までに策定してまいります。　計画の内容は、障害者の施策に関する基本的な事項を定める「障害者計画」と障害福祉サービス等の確保に関する実施計画を定める「第４期障害福祉計画」であり、障害のある方のニーズを把握し、実効性のある計画にすることが課題と考えております。　26番目の小児慢性特定疾患児日常生活用具給付費につきましては、18歳未満の子どもの慢性疾患のうち、小児がんなど、厚生労働大臣が定める514の疾患については治療期間が長く、家庭での負担が高額となることから、県において医療費の助成を行っておりますが、この医療制度の該当者に対し、日常生活用具の給付を行おうとするものであります。　埼玉県内では63市町村中49市町村が制度化しており、蕨市での小児慢性特定疾患医療制度の該当者は平成25年３月末で39人となっており、平成26年度は電気式たん吸引器５万7,000円を計上いたしております。　27番目のあすなろ学園運営負担金につきましては、平成26年度から障害児が集団生活を営む幼稚園、保育園、認定こども園などをあすなろ学園の支援員が訪問し、当該施設における障害児の集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業であり、蕨市では２名が対象となる予定で、この事業の蕨市の負担金内訳は199万7,000円となっております。　次に、28番目の特別養護老人ホーム用地確保奨励金事業の平成26年度の事業内容につきましては、蕨市特別養護老人ホーム用地確保奨励金交付要綱に基づき、南町２丁目の特別養護老人ホーム建設のための用地2,480.52平方メートルにかかる固定資産税、都市計画税相当額を土地の所有者である株式会社ＯＫＩプロサーブへ平成24年度から５年間交付するもので、今年度は６月に交付申請があり、２月末に市税の完納を確認した上で、３月末に交付する予定となっております。　開設準備につきましては、建築の進捗状況については、10月に工事に着手しており、今年度は１回目の県の補助を受けるために、必要な工事全体の20％が完成し、平成27年１月末には建物の引き渡しが行われる予定と伺っております。　事業の運営については、11月初旬に入居申し込みの受け付けを開始し、11月中旬から12月末に入居説明会を実施し、平成27年４月１日にオープンする予定と伺っております。　29番目、留守家庭児童指導室につきましては、定員と在籍予定児童数は、現段階では、市内９室で定員365名に対し、４月の時点で469名の在籍を見込んでおり、定員を超過しているものの、定員拡大によって、対応可能な範囲と考えております。　また、指導員の配置につきましては、各留守家庭児童指導室の在籍児童数や登室予定児童数に応じ、おおむね３名から５名の指導員がシフトに入り、保育を実施しております。　雇用につきましては、現在、保育士、教員、看護師等の有資格者、または子育て経験者を対象に９室合計58名をパートタイマーとして雇用しておりますが、今後は国で議論が進められている指導員の資格等の要件を踏まえ、対応していく必要があるものと考えております。　30番目の家庭保育室数、在籍児童数、空き状況の変化につきましては、市内11施設、市外８施設について、蕨市指定家庭保育室として契約を結び、平成26年１月現在で197名の蕨市の児童が在籍しております。　市内家庭保育室の空き状況は、定員合計286名に対し、１月時点の市外の児童を含めた在籍数が208名となっております。　各家庭保育室の保育士配置等の状況については、県の補助金申請等に際して毎年把握を行っており、平成26年１月現在、市内で11室、計41名の保育士が配置されております。　なお、資格取得補助金については、対象となる施設すべてに対し、利用意向を照会した結果、平成26年度は１名を見込み、代替保育従事者雇い上げ費、１日当たり5,920円の58日分として、34万4,000円を計上しております。　31番目、保育園の新年度の申し込み者数と不承諾者数の見込みにつきましては、１次受け付けの状況といたしまして、申し込み367件中、承諾186件、不承諾175件となっております。　なお、塚越７丁目の市有地を活用しての民間認可保育所につきましては、社会福祉法人けやき会を事業者と決定し、平成27年４月の開設を予定しております。定員110名程度を想定していることから、塚越地区を中心に入園不承諾者数は改善されるものと考えております。　32番目、さくら保育園の耐震工事の内容につきましては、構造スリットの設置、コンクリートブロックの補強、スロープ転倒防止のための基礎部補強、屋根面補強、天井ガラスブロックの落下防止等であります。　工事の具体的な日程につきましては、今後、工事請負業者と協議の上、保育園の運営に支障を来すことがないよう、設定してまいります。　次に、33番目、生活保護についての来年度見込み及び受給者数の推移と来年度の状況につきましては、平成25年度も保護世帯数、受給者数とも増加傾向で推移しているものの、ここ数年間は増加率が落ちついてきていることを勘案して、平成26年度は対前年度比で、保護世帯20世帯、受給者30名の増加を見込んでおります。　受給者数の推移は、平成22年度1,482名、平成23年度1,570名、平成24年度1,593名となっており、平成25年度については1,623名、平成26年度は1,653名を見込んでおります。　職員体制につきましては、査察指導員２名、ケースワーカー12名、面接相談員１名、自立支援相談員２名など、前年度と同じ体制で、相談を初めとした各種生活保護業務に対応し、ケースワーカー１名当たり103世帯を担当する見込みとなっております。　就労自立給付金については平成26年度から創設される制度で、安定した職業についたこと等により、生活保護を必要としなくなり、６カ月程度継続して保護を要さない状態が見込まれる方に給付金を支給するもので、平成26年７月１日以降に生活保護廃止となった方から対象となり、支給対象件数は、今年度の状況等も勘案して、単身世帯27件、多人数世帯13件を見込み、それぞれ10万円及び15万円の限度額で積算して、465万円を計上しております。　34番目、わらび健康アップ計画につきましては、健康アップ計画を推進していくためには、健康に関心を持っていただける方をふやしていくことが重要と考えており、そのために啓発事業を継続して実施してまいります。　県の健康長寿サポーター養成と同時に、蕨市の健康アップサポーターの養成を行うとともに、健康についての標語を公募して、懸垂幕を作成し、健康まつりで表彰を行います。また、取り組んだ内容については取りまとめて、全戸配布により広報してまいります。　モデル地区事業につきましては、今年度は中央地区を指定し、中央公民館の協力のもと、小さいお子さんを持つお母さんを対象に、健康づくりに継続して取り組めるように事業展開を図ってまいりましたが、今月中にまとめを行い、２年目は自主的に健康づくりが継続できるようにフォローをしてまいりたいと考えております。なお、新しい地区の指定については、現在調整中となっております。　36番目、総合健康診査委託について、受診数の推移と胃がんリスク検診の内容、導入経緯、効果につきましては、受診者の推移は平成22年度1,959人、平成23年度1,927人、平成24年度2,042人となっております。　胃がんリスク検診については、胃がんの大きな原因の１つと言われるピロリ菌の有無と胃粘膜の萎縮の程度を検査し、胃がんや胃潰瘍にかかるリスクを判定するもので、血液検査で判定するため、受診者の負担も少なく、また、検査の結果、除菌治療や定期的に経過観察をしていくことで胃がんの発生の抑制と早期発見への効果が期待されることから導入することとしたものであります。　以上でございます。　　　　〔佐藤慎也市民生活部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。　初めに、総務費の15番目、自転車盗難等防犯対策委託料につきましては、蕨駅東西口周辺において、自転車等の駐輪・防犯指導を行うもので、具体的には８人体制で、自転車等放置禁止区域での放置防止のための指導や、駐輪場において、自転車へのかぎかけの指導を夜間に実施するものであります。　次に、16番目、防犯灯設置等工事の防犯灯の総数及びＬＥＤ化の推移につきましては、平成23年度末総数2,934基のうち、ＬＥＤ353基。平成24年度末総数2,928基のうち、ＬＥＤに455基。平成25年度末予定総数2,970基のうち、ＬＥＤ587基となっております。　次に、17番目、自主防犯組織活動補助金につきましては、平成24年度から平成26年度までの３年間に１回限りで５万円を限度に補助するもので、平成25年度は14団体にベスト、ウインドブレーカー、帽子などの防犯用品の購入費用を補助いたしました。　平成26年度は補助制度の最終年度になりますので、まだ申請をしていない団体へは引き続きご案内し、すべての団体で補助制度を活用いただけるよう働きかけてまいります。　次に、21番目、緊急一時保護事業につきましては、ＤＶ被害者を緊急に一時的に保護する際の宿泊施設の使用料です。被害者が加害者からさらなる暴力を受けるおそれが大きく、安全に頼れる身内などがいない場合は公的な保護が必要と判断され、シェルターで一時保護を行いますが、さまざまな事情によりシェルターでの保護ができない場合にそれ以外の宿泊施設において保護を行うものです。　なお、宿泊施設の使用料につきましては、１泊分7,000円とし、４泊分の費用を計上しております。　これまでシェルターへの保護を希望しながら事情により受け入れられなかったケースは、この５年間で４件ございましたが、他方による支援施設や親戚宅への避難等により、いずれも対処できておりました。　次に、22番目、協働事業提案制度につきましては５件の提案があり、プレゼンテーション及び審査会を経て、２件の事業を採択いたしました。　１つは「はたごっこ」という団体による「機織り体験教室」で、学校教育課との協働事業で、12月から２月にかけて、小学校全７校で実施いたしました。具体的には、蕨伝統の織物文化の継承を目的として、裂き布による機織りの実技体験指導を小学３年生を対象に行いました。　もう１つの事業は「ＮＰＯ法人子育て応援クラブむくむく」による「自分らしく働きたい母親を応援する事業」を男女共同参画を担当する市民活動推進室との協働で実施いたしました。具体的には、１月19日に文化ホールくるるにて「起業を目指す女性のためのフェスティバル」を開催し、先輩ママ起業家による起業講演会を初め、起業体験見本市への出店や起業体験者によるパネルディスカッション等を行いました。　平成26年度におきましては、市があらかじめ指定した指定テーマと自由テーマを４月をめどに募集し、プレゼンテーション及び審査会を経て、採択事業を決定してまいります。　なお、新年度は提案事業の補助事業として、４件程度を想定しております。　次に、23番目、交通安全施設整備工事につきましては、道路照明灯、道路標識及び道路反射鏡の設置や道路標示塗装の費用を計上しており、増額の理由につきましては消費税の引き上げによるものであります。　また、交通事故多発地区整備工事は、年度ごとに市内５地区を順次整備しており、新年度につきましては、蕨警察署や交通関係団体とともに塚越地区の道路診断を行い、交通事故多発地区の整備を実施してまいりたいと考えております。　次に、４款衛生費の35番目、環境調査事業の各調査の内容につきましては、河川水質調査を年２回、見沼代用水と緑川の２カ所で実施。大気汚染調査を毎月１回、生活環境係事務所で実施。ダイオキシン環境調査を年２回、市内３カ所で実施。国道17号環境調査を年１回、生活環境係事務所で実施しております。　近年の調査結果の推移と見解につきましては、いずれの調査も環境基準を満たしており、今後も生活環境に大きな変化がない限り、基準内で推移していくものと考えております。　また、新たに行う自動車騒音常時監視業務の実施に至る経緯につきましては、平成23年８月に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立し、それに伴い、騒音規制法も改正され、平成24年度から県より市町村に業務が移譲されました。　この業務の内容は、市内の交通量の多い幹線道路に面する地域を対象に、道路付近に立地する住居での騒音レベルが環境基準値以下かどうかを評価するものであります。　なお、調査地点につきましては、これまで県で実施していた２カ所を引き継ぎ、それぞれ５年に１度実施するもので、平成26年度は市役所通り、平成28年度は南町桜並木通りを実施する予定であります。　次に、37番目、地球温暖化対策設備等設置費補助金の今年度のこれまでの実績につきましては、太陽光発電システムが25件、家庭用燃料電池が40件、雨水貯留施設が17件の申請があり、補助金の総額が490万3,000円となっております。　傾向といたしましては、平成24年度と比較して、家庭用燃料電池装置と雨水貯留施設の申請が増加しております。　また、来年度の見通しにつきましては、今年度と同様の需要があるものと見込んでおります。　次に、38番目、蕨戸田衛生センター組合負担金の減額理由につきましては、スチール缶やアルミ缶、ペットボトルなどの資源物の売払単価が上昇したことにより、回収資源売払金を増額計上したことが主な要因であります。　また、発電及び余剰電力の売り払い等、独自努力の効果につきましては、平成25年３月の売電開始から平成26年１月末までで149万9,724キロワット時、売却額は929万1,714円となり、エネルギーの有効活用及びコスト削減の軽減が図られ、一定の効果があらわれております。　次に、農林水産業費の39番目、わらびりんご育成事業補助金につきましては、平成26年度も引き続き、市内の農家が行う苗木の育成や園芸緑化研究会が行う商品開発の一部を助成するものであります。　商品化に向けた事業内容、進捗状況につきましては、平成25年度に「わらびりんご味のサイダー」の商品化に向けた検討を行い、平成26年度はその試作品の製造を予定しております。　次に、商工費の40番目、商店街街路灯のＬＥＤ化実績につきましては、平成25年度末で８商店街の街路灯288本がＬＥＤ化され、概算でありますが、これに要した総事業費は6,220万円。国の補助金2,420万円、県の補助金490万円、蕨市の補助金1,000万円、商店街の負担2,310万円となる見込みであります。　また、平成26年度の街路灯ＬＥＤ化につきましては、３件程度を目標に推進してまいりたいと考えております。　次に、41番目、空き店舗有効活用事業につきましては、平成25年度蕨市にぎわいまちづくり連合会が認定した空き店舗が７店舗で、空き店舗有効活用事業補助金を利用し、開店した店舗は塚越に１店舗となっており、補助金に関する問い合わせにつきましては、年間10件程度となっております。　また、新年度も同様に４店舗の空き店舗有効活用を目標にして実施していきたいと考えております。　次に、42番目、住宅改修資金助成金につきましては、平成26年１月末の実績は、助成件数27件、助成額189万7,000円、市内業者の受注工事額は約4,940万円で、助成額の約26倍の事業効果となっておりますことから、住宅の質の向上とともに、地域経済活性化に一定の効果があったものと考えており、新年度も同様に実施してまいります。　次に、消防費の56番目、地域防災計画策定委託料につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法の改正や埼玉県地域防災計画の修正に伴い、現行計画の見直しを行うものです。　主な内容は、県が昨年11月に公表した地震被害想定調査に基づく修正を初め、帰宅困難者対策、特別警報など気象に関する事項、避難所の設置・運営等について見直しをしてまいりたいと考えております。　次に、57番目、防災施設整備工事につきましては、本年度に実施しました防災行政無線の難聴地域調査の結果を受け、難聴地域への子局の新設を行うものです。　そのほか、難聴地域対策といたしまして、スピーカーの増設を初め、撤去、方向修正、音量調整を実施してまいりたいと考えております。　なお、寄せられた意見等への対応につきましては状況の確認を速やかに行い、内容の把握をしております。　次に、58番目、自主防災会等地域リーダーの養成につきましては、災害時に共助の担い手とされる自主防災組織のリーダーを養成し、地域防災力の向上を図ることを目的に、昨年の６月に災害図上訓練を、本年２月に避難所運営訓練を実施し、計120名の方に参加いただきました。　新年度につきましては、訓練を受けていない方を対象に本年度と同様の訓練を実施し、参加された方が地元に戻り、自主防災組織のリーダーとして、地域の実情に沿った訓練が可能となり、地域防災力のさらなる向上が図られるものと考えております。　次に、59番目、防災教室の役割・機能でありますが、大きな災害が発生したときに、学校は地域の避難所となり、その際に必要となるアルファ米、クラッカー、飲料水、毛布などの災害備蓄品が貯蔵されており、避難所として大きな機能を果たすものであります。　また、学校に防災教室を整備することで、児童・生徒にとりましても防災意識が向上し、防災教育の一助となるものと考えております。新年度は、新たに小学校２校、中学校３校で整備することですべての小・中学校に防災教室が設置されることとなり、あわせて、各地区の災害備蓄品を平準化し、避難所機能の充実と地域防災力のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。　　　　〔田中光男都市整備部長　登壇〕 ◎田中光男　都市整備部長　　おはようございます。私からは、都市整備部所管のご質疑に順次お答えいたします。　初めに、43番目の共同住宅等耐震診断補助金についてでありますが、生活の拠点である住宅は震災後の対応も含め、地震災害に対して、最も安全が確保されなければならない建築物の１つであるものと判断し、共同住宅等を含め、旧耐震基準で建てられているすべての住宅の耐震化を促進する手段として、耐震診断の補助金交付制度を改正することといたしました。　平成26年４月１日より、蕨市既存建築物耐震診断補助金交付要綱を施行し、新たな補助金交付制度を開始するものであり、共同住宅につきましては、１棟当たり100万円以内で、かつ住戸の数の５万円を乗じた額を限度とし、耐震診断に要した費用の３分の２に相当する額を補助することといたしたところであります。　昭和56年以前に建てられた市内の非木造の共同住宅は現在約240棟あるものと推定され、そのうち分譲マンションは40棟となっております。　予算につきましては、近隣市の共同住宅の耐震診断の実施状況等を踏まえ、１棟分として100万円を計上しております。　次に、44番目の戸建て住宅耐震診断補助金及び木造住宅耐震改修補助金についてでありますが、平成25年度の実績は現在のところ、それぞれ１件となっております。　既存住宅の耐震改修を行って住まい続ける事例は極めて数少ない状況であり、昭和30年代から急激に住宅化が進んだ本市では、建てられてから相当の年月を経た一戸建て住宅も多く、耐震化が十分進んでいるとは言えない状況であるため、安全な住環境を実現すべく、今後も住宅の耐震化を促すための効果的な施策を研究・検討してまいりたいと考えております。　次に、45番目の路面性状調査委託料の委託内容、調査結果への対応についてでありますが、当該調査委託は錦町土地区画整理事業区域を除く、蕨市内の幅員４メートル以上の道路約113キロメートルを対象として、路面性状の調査をするものであります。　調査結果につきましては、今後の道路補修事業の計画に反映させ、より安全で利用しやすい道路環境の確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、46番目の上戸田川整備事業のこれまでの事業推進状況及び今後の計画、見通しについてでありますが、上戸田川整備事業は平成15年度から平成20年度までの第１期事業で、ＪＲ埼京線高架下付近から二枚橋までの約400メートルの改修工事が完了しております。　未整備のＪＲ埼京線高架下付近から蕨市境までの約900メートルにつきましては、第２期事業として、戸田市が施行する新曽第二土地区画整理事業区域内において、平成26年度から平成50年度までを事業期間として、改修が計画されているところであります。

　次に、47番目の舗装道等補修工事の来年度から行う路線の箇所と現状、継続して行う路線の進捗状況と終了予定時期についてでありますが、平成26年度の新規箇所は錦町２丁目地内、市道11―23号線のＵ字溝布設がえ及び塚越５丁目地内、市民公園南西側の市道55―12号線の舗装補修の２カ所となっております。　また、継続路線の４路線につきましては、平成29年度までの間に施工終了が見込まれております。　次に、48番目の東口コミュニティショッピング道路整備コンサルティング委託料についてでありますが、当該コンサルティング委託につきましては、蕨駅東口商店会のにぎわいづくりの支援ができるような道路整備の基本方針を検討するものであります。　また、この委託の中で市民ワークショップ等を開催し、地元商店街など、地域の方々の意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、49番目の駅西口地区まちづくりコンサルティング委託料の委託内容についてでありますが、引き続き、第二、第三工区の施設計画の検討を行いながら、事業成立性の検証を進めていく予定であり、必要な資料の作成のほか、地区協議会の開催支援などを委託するものであります。　次に、50番目の中央第一地区まちづくり事業の事業内容と地域への広報や連携についてでありますが、中央第一地区まちづくりプランに基づく、新たなまちづくりの推進支援を委託するほか、地域施設に位置づけられた道路の後退用地を買収するに当たり、測量、不動産鑑定、建物委託などを予定しており、これらを委託する経費と蕨市中央第一地区公共施設拡幅整備要綱に基づき、道路の拡幅部分に抵触する老朽建築物の除却解体費への補助金などを計上しております。　いずれも事業の実施に当たりましては、権利者の方々の建てかえに合わせながら行うものでありますことから「まちづくりだより」の発行などにより、周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、51番目の旭町前谷線の事業内容と美装化の内容についてでありますが、現在新設される部分の道路改良工事や安全施設工事が進められており、この12日に供用開始される運びとなっております。　平成26年度は電線地中化が行われた歩道の整備として植栽などが予定されており、これに合わせて、カラー平板の舗装や中山道との交差点の歩道巻き込み部分を中山道の景観との調和を図る御影石の仕上げとする美装化を県に委託するものであります。　次に、52番目の錦町土地区画整理事業についてでありますが、主な事業といたしましては、錦町５丁目地内、第二中学校の西側を中心に22棟の建物移転を計画しており、そのほか建物移転を実施する箇所を中心に延長約600メートルの街路築造工事、都市計画道路・元蕨法ヶ田線の延長約140メートル及び蕨春日通り線の延長約150メートルの舗装新設工事、仮設住宅１棟２世帯の整備工事などを予定しております。　平成26年度末における進捗状況といたしましては、建物移転が約58.8％、街路築造が約72.7％となる見込みであります。　次に、53番目の公園の遊具等の点検計画と維持管理の基本的な考え方についてでありますが、公園等維持管理委託料の中で専門業者に点検業務を委託して、定期的に点検を実施することとしております。　その点検結果などを受け、補修等が必要なものについては安全確保の観点を第一に、優先順位をつけながら実施し、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、54番目の公園歩道緑地帯自主管理団体助成金の予算で見込んだ団体数と団体数の推移、歩道緑地帯の管理団体数、管理団体がない緑地帯の対応についてでありますが、自主管理団体につきましては、平成23年度が38団体、平成24年度が39団体、平成25年度が39団体となっておりますが、平成26年度は４団体増の43の団体への助成を見込んでおります。　また、歩道緑地帯も含め、管理している団体数は、平成25年度において10団体となっており、管理団体のない緑地帯につきましては、街路樹等樹木管理委託で清掃等を実施しているところでありますが、実施回数にも制限があることなどから、今後、管理団体のない歩道緑地帯につきましても、自主管理団体の創設に向けて、地域、町会等と相談してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔堤　昭広消防長　登壇〕 ◎堤昭広　消防長　　おはようございます。私からは、消防費のうち、消防本部所管のご質疑にご答弁申し上げます。　初めに、55番目の救急医療情報システムと連携した救急医療体制の今年度の整備状況につきましては、救急現場から県の救急医療情報システムにアクセスできる環境を整備するため、県の補助金を活用し、既にタブレット端末を市内の全救急車に配備、運用を開始しております。　次に、今年度の見込みと効果につきましては、本年４月から県の救急医療情報システムが改修され、機能強化により、傷病者に応じた受け入れ可否情報や救急隊による医療機関の最新情報の入力など、救急車内で容易に病院検索や収容依頼が可能となり、他の救急車の動向もリアルタイムで確認できるので、搬送先の集中化が避けられ、救急搬送時間の短縮にもつながる画期的な新システムと認識しておりますが、現段階では新システムの稼働前ですので、効果の評価が難しいところでございますが、新システムの稼働前に取り扱いの習熟を図り、病院収容時間の短縮に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。　　　　〔増山冨美男教育部長　登壇〕 ◎増山冨美男　教育部長　　おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質疑に順次お答えいたします。　初めに、歳出、教育費の60番目、教育振興基本計画の進捗及び評価、基本的な方向性、今後の課題などについてでありますが、教育委員会では、平成25年度まで第４次蕨市総合振興計画に基づき、教育施策を実施してきておりますので、改正教育基本法を根拠とする教育振興基本計画は初めて策定することとなります。　計画の基本的な方向性としては、平成24年度と平成25年度に蕨市の新たな将来ビジョンの策定作業を行っており、教育委員会としても、国の教育振興基本計画を参酌しつつ、この将来ビジョンに基づいた内容で期間を５年間とした計画を策定する予定でございます。　また、今後の課題等につきましても、策定の過程で関係者及び関係団体からのご意見をいただきつつ、内容に反映してまいりたいと考えております。　次に、61番目の学校図書館教育支援員についてでありますが、新年度は、各中学校区に１名の計３名体制から２名増員し、２校に１名の計５名の支援員を配置し、１校につき、週２日勤務できるよう拡充します。　また、活動内容は、主に図書室の整理整頓、掲示物作成等による図書館環境の整備など環境面の充実や図書の選書にかかわる助言、図書ボランティアの活動の調整などであります。　教育上の効果としましては「司書教諭と連携し、図書ボランティアの活動が活発になった」「子どもたちの読書量がふえた」「図書の選書の際に助言がもらえた」「各学年の授業の進捗に合わせた図書の展示がなされた」など、各学校より成果が上げられております。　次に、62番目の地デジテレビ、クラブ活動用備品、米飯給食用食器の購入品目とその選定理由、現在の状況等についてでありますが、50型を予定している大型の地デジテレビはパソコン等と連動することでデジタル教材の利用が可能となるもので、プレーヤーやレコーダーなどとあわせて、小・中学校に購入してまいります。　クラブ活動用備品は、近年活躍が目覚ましいクラブ活動を応援するため、楽器や運動用具を中学校３校に購入しようとするものであり、ティンパニーやハンドボールゴールなどの購入を考えております。予算化に際しましては、学校からの要望にこたえ、必要な品目を選定しております。　また、子どもたちの米飯給食で使用する食器は、経年により傷みが目立つことから、市のマスコットキャラクターであるエンジェルわらぶーの絵柄入りのものに更新する計画であります。子どもたちに自分たちの暮らすまち「わらび」に愛着と誇りを持ってほしいとの願いを込めての選定でございます。　なお、これらの備品購入には、ふるさとわらび応援基金からの繰入金を活用する予定となっております。　次に、63番目の各種大会選手宿泊費補助についてでありますが、この補助金は中学校の部活動で宿泊を伴う関東大会及び全国大会に出場した登録選手に対し、保護者の負担軽減として宿泊費の一部を補助するものであります。　補助金額は、出場登録生徒１人１大会につき、関東大会は１万円、全国大会は１万2,000円。吹奏楽部、合唱部については、関東大会、全国大会一律１万1,000円であります。　また、今年度で見た場合の対象となる事例とその補助額については、陸上部の生徒１名が愛知県で開催された全日本中学校陸上競技選手権大会に出場した事例と吹奏楽部の生徒23名が富山県で開催された東日本学校吹奏楽大会に出場した事例、及び同じく吹奏楽部の生徒８名が山梨県で開催されたアンサンブルコンテスト西関東大会に出場した事例があり、３例の場合の補助金額の試算合計は35万3,000円になります。　次に、64番目の小学校・中学校校舎等改修工事の内容及び現状と改修の必要性についてでありますが、平成26年度の校舎等改修事業といたしまして、小学校では、塚越小学校プールのつり天井等の改修に1,910万円、南小学校校舎のベランダ手すり改修に339万円。中学校では、第二中学校体育館の非構造部材の耐震化とトイレの改修に2,540万円、各中学校トイレの洋式化等の改修に900万円、同じく各中学校への防犯カメラ設置に378万円をそれぞれ見込んでいるところであります。　学校施設の整備は経年による劣化や機能低下の状況等を勘案し、優先度並びに緊急性についての検討を行いながら計画的に進めているところであり、教育環境の改善及び安全性の向上の観点からも計画的な改修が必要であると考えております。　次に、65番目の就学援助の新年度の基準及びそれによる対象者の増加の見込みについてでありますが、平成26年度の認定につきましては、国の生活保護基準の引き下げを反映させず、平成25年度当初の生活保護基準をもとに認定審査を行ってまいります。　あわせて、平成26年度から借家世帯については、新たに月額６万2,000円を上限とした家賃相当額を所得の基準に上乗せし、対象者の拡大を図ってまいります。　また、これらの基準による対象者の増加の程度につきましては、現在申請していない世帯についての所得等を正確に把握することは困難であることから正確な試算は難しいと考えております。　次に、66番目、文化・芸術振興事業助成金についてでありますが、市民に質の高い文化及び芸術に触れる機会を提供するため、蕨市立文化ホールくるる及び蕨市民会館の指定管理者がみずから実施する事業に対し、その経費の一部を助成するもので、平成25年度は、昨年12月７日に「木村弓ハートウォームコンサート」と、ことし２月８日に「沖縄の光と風（琉球舞踊）」を文化ホールくるるで実施しており、この２事業に助成金を交付しております。　次に、67番目の音楽によるまちづくり懇談会についてでありますが、この懇談会は平成27年度からの実施を予定している音楽によるまちづくり事業について、事業内容等の検討を行うために設置するもので、市内で活動する音楽家や地域団体の代表者、公募による市民等による立ち上げを予定しております。　今後の事業の展開につきましては、市内で活動する音楽家や団体の連携による基盤の形成や市内の音楽関連情報の発信を通じて、市民が音楽に触れ合うことができる環境を整備し、音楽を通じた蕨市の芸術文化の振興を図るとともに、まちのにぎわいを創出し、蕨市のイメージアップにつなげていきたいと考えております。　次に、68番目の公民館の耐震化の実施予定についてどうかでありますが、平成26年度は、耐震補強工事設計委託料として、東公民館374万8,000円と南公民館453万6,000円を、耐震診断委託料として、北町公民館139万4,000円を計上しております。　次に、69番目の公共スポーツ施設予約システムについてはどのようか。また、他施設でのシステムについてはどのように考えるかでありますが、公共スポーツ施設予約システムは富士見公園内野球場、塚越公園内野球場、富士見第２公園内庭球場、錦町スポーツ広場を対象施設として、インターネットに接続したパソコンや携帯電話から24時間、施設の空き状況の照会や利用の申し込みが可能となるほか、申し込みが重複した場合はシステムによる自動抽せんを行い、申し込み結果をメール配信することも可能となり、利用申し込みの効率化と利便性を高める内容となっております。　また、これまでの利用申し込みは、平日の午前８時30分から午後５時15分の開庁時間内に市役所の担当窓口に直接出向く必要がありましたが、システムを利用することにより、窓口に出向く必要がなくなり、休日、または利用日当日の申し込みも可能となります。　供用開始時期は平成27年２月を予定しており、周知方法につきましては、十分な周知期間を設けまして、広報やホームページを通じた周知のほか、必要に応じて説明会を開催してまいりたいと考えております。　また、他のスポーツ施設として、市民体育館は指定管理者によりインターネットを利用した利用申し込みが可能となっておりますが、別のシステムとなるため、今後、公共施設予約システムに組み込んでいく時期や方法について、指定管理者と協議をしてまいりたいと考えております。　また、公民館や信濃わらび山荘などの他施設でのシステムにつきましては、利用者の年齢層や従来の予約方法及び取り扱い件数等の条件を考慮し、インターネットを利用したシステム化の効果や近隣市の状況を調査・研究してまいりたいと考えております。　次に、70番目の35人程度学級の対象校、学年及び市費教員の採用予定はどのようかについてでありますが、去る12月10日現在の平成26年度児童在籍見込み調査により、来年度対象となる学年は、西小の５年、６年、南小の３年、５年、北小の４年の合計５つの学年となっており、このことにより、５名の市費による教員を採用し、配置する予定でおります。　次に、71番目の防犯カメラ設置を予定する施設とその現状、設置の必要性と目的、さらにはプライバシーへの配慮や運用に当たってのルールはどのように考えるかについてでありますが、教育委員会では、平成26年度に各中学校並びに市民体育館への防犯カメラ設置を予定しております。いずれの防犯カメラも施設管理、あるいは夜間の侵入者対策として設置するものであります。　学校では、教室を初めとする校舎内への設置は想定しておらず、事件・事故の抑止効果に主眼を置いているものの、運用に当たっては一定の基準は必要であろうと考えております。ただし、録画装置は施錠された管理室に設置される上、記録された画像の再生にはパスワード入力が必要であるほか、データは定期的に上書き消去されるため、プライバシーについての配慮は図られているものと考えております。　以上でございます。 ◆８番（鈴木智議員）　答弁ありがとうございました。それでは、２回目につきましては、昨日の質疑と重なる部分もありますし、ある程度絞った形でお聞きをしたいというふうに思います。　まず１点目は、消費税に関連する内容でありますけれども、これについてはきのうの梶原議員の質疑にも続きまして、幾つかの側面から検討する必要があるかと思いまして、何点かお聞きをしたいと思います。　そのうちの１つは、地方消費税交付金に関連してなんですが、いわゆる社会保障４経費の財源に充てられるという説明がこの間ずっと続けられてきて、それは理解しておりますし、既に資料としていただいている部分もあるんですけれども、そこでまた改めて、その上で、社会保障４経費に相当する関連予算のこの間の増減などはどのような状況になっているのか。また、今後の状況についての見込みについてお聞きをしたいというふうに思います。　また、そのうち消費税増税相当分をどの程度見込んでいるのか。来年度予算で見た場合に、社会保障費の増加分、また消費税増税による負担増分などを除いた部分で、実質的な制度の拡充にどの程度活用できるものと考えているのか。さらにこの先の展望につきましてご見解をお聞きしておきたいというふうに思います。　２つ目は、この消費税増税に伴いまして、１度限りの臨時的給付として行われます臨時福祉給付金と臨時特例給付金の制度につきましてお聞きをしたいと思いますけれども、今の説明の中で手続について気になったところなんですが、実際に給付を受けるために、総合して考えますと、市民の立場から見れば、２回の手続といいますか、文書の送付といいますか、意思表示といいますか、それを行わなければいけないということであるのか、そういう手続になるということなのか、確認的にここはお聞きをしておきたいというふうに思います。　また、同様の手続と言えるかどうかはそれぞれ解釈もあるかと思うんですけれども、近年行われた中で、例えば、子育て応援手当であるとか定額給付金などのケースで、全員に連絡を得るのにどの程度の期間、手間を要したのかというあたり。また、蕨市の事務量の増加への対応についてはどのように行っていく考えであるのか。国の費用負担でカバーできない部分があるのか。　また、そもそもこの給付金の効果について、先ほど市民の中でどの程度の人に当たるのかというようなあたりもお聞きをしたわけなんですけれども、この辺の認識につきましてお聞きをしておきたいというふうに思います。　３つ目については、歳入の市民税に関連をいたしまして、この４月以降、消費税増税による、例えば景気の低迷であるとか、または景気の低迷の中での所得減であるとか、そういう状況などが想定されるかと思うんですが、この点での見通し、または市税への影響などにつきまして、どのような見通し、見解をお持ちであるのか、お聞きをしたいというところです。　また、この消費税に関連いたしまして、もう一点、地方消費税の交付金の増額により地方交付税、または臨時財政対策債が減額理由となっているわけなんですけれども、実際にどの程度影響があったのか。この点につきましてもお聞きをしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　また、全体にかかわるところでは、市債に関連をいたしまして、市債の中で、土地開発公社の健全化計画の2014年度の位置づけと今後のこの計画の中での買い戻し予定につきましても、あわせてお聞きをしておきたいというふうに思いますのでお願いいたします。　それと、もう一点、庁舎、または公共施設の維持管理、耐震化等に関連をいたしまして、施設の長寿命化、または今後の管理につきまして、ファシリティマネジメントに従ってというようなことをこの間の方針なんかでもお話しいただいたんですけれども、やはり来年度の事業を見ますと、例えばレンタルなどで空調を一時対応するという施設も出ているように、全体を一元的に管理していく必要があるのだろうという認識が広がっているかと思うんですけれども、この点の必要性につきましてお聞きをした上で、今後の把握についての考え方をお聞きしておきたいと思います。　また、とりわけ議論になっております市役所庁舎につきまして、今後の管理につきまして長寿命化というお話がありましたけれども、この辺の認識につきましても、確認的に改めてご説明をいただきたいというふうに思います。　続きまして、歳出のほうでは、総務費に関連いたしまして、15番、自転車対策等防犯対策委託料。これ、当面３カ月となっているわけなんですけれども、この事業期間の理由につきましてお聞きをいたします。　また、今回せっかく防犯という目的を持って駅前をいろいろと対応していただくわけなんですけれども、委託先から蕨市へどのような形で報告が行われることとなっているのか。警察との関連等はどのようであるのか。　とりわけ、この点について、以前一般質問の中でも、駅前の環境問題につきましてお聞きした部分でもありますので、そうした、例えばその他防犯上の課題との関連での情報提供等はいただけるようであるのかどうか。その辺につきましてもお答えをいただいておきたいと思います。　防犯灯設置工事につきましては、ＬＥＤ化の方針につきましてお聞きをしたいと思いますし、すべての防犯灯にＬＥＤ化を目指すものであるのか。完了までの年数見込み、同時に今後、今のペースで行くと、予算をある時期ふやすことが必要かと思うんですけれども、そうした時期を迎えることになるかと思うんですが、認識、考え方についてお聞きをしておきたいと思います。　自主防犯組織活動補助金につきましては、市が認識している団体でまだ利用していない団体数、利用促進の対策などをお聞きしたいと思います。先ほどの答弁の中では、まだ相当数残っているということですのでお聞きをするものです。　また、みんなで創るわらび推進条例市民懇談会に関連いたしましては、改めて市民参画と協働を促進する条例に基づいてですが、これにつきましては答弁を既に登壇でいただいているようですので結構でございます。　マイナンバー制度につきましてお聞きをしますけれども、庁内での運用、既に答弁いただいているように、いろいろ問題点も指摘されている制度であります。庁内での運用を検討する時期ですね。また、それを検討していく体制、やり方につきまして、今後の方向性についてはより慎重な対応が必要かと思いまして、議会としても注視していく必要があると思いますので、今後の検討の時期、対応する体制につきましてお聞きをしたいと思います。　23番、交通安全施設整備事業に関連いたしましては、昨年度の交通事故の発生状況、また市民からの要望、意見の特徴、今後対応すべき課題についての認識を改めてお聞きをいたします。　民生費に関連いたしまして、障害者計画策定事業に関連いたしまして、市民、とりわけ障害を持つ方やその家族からの意向、実態の把握、手段についてどのように検討されているのか。市民や団体からの聞き取りの対象や分野について考え方をお聞きをしたいと思います。　小児慢性特定疾患児日常用具給付費につきまして、先ほど39人、市内でおられるということでありましたけれども、そうした皆さんに周知等行われているのか。また、今後の対応につきましてお聞きをしたいというふうに思います。　留守家庭児童指導室につきましては、定員を超えることが予想される指導室の対応について。定員がふえることで懸念される事故や子ども間のトラブル増加についての対応など、お聞きをしたいというふうに思います。　30番、家庭保育室の委託料に関連をいたしまして、先ほど家庭保育室の開設状況につきましてはいろいろ説明もいただきました。詳細状況があればお聞きをしたいのと、また、定員に対する在籍児童数についての状況、保育の質についての評価や各保育室への指導や状況把握についてどのように行っていく考えか、お聞きをいたします。　保育園に関連いたしましては、株式会社や社会福祉法人の運営による民間保育園の経営状況、また、保育環境について、市としての調査や指導、協議、把握していくための対応について、この間も議論になっているところでありますけれども、改めてご説明をいただきたいというふうに思います。　生活保護に関連いたしまして何点かお聞きをいたしますけれども、生活保護については、今年度、基準の引き下げが行われました。それで、先ほど来、説明されておりますとおり、生活保護を受けている方は一時的な給付金の対象とはなっておりませんので、今後、消費税増税分の給付費の増額が見込まれるかと思いますけれども、その両方での影響を考えるところであります。消費税増税分の増額についてはどのような基準で行うとされているのか。または受給世帯の構成によってどのような影響が出ると考えているか。この２つの減額分、増額分、そうした影響があると思うんですけれども、より削減が大きく、または増額分が少なくなると想定される世帯構成についての考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。　また、基準の引き下げによる影響について、改めて確認をしたいと思いますけれども、単身世帯70代の場合、70代夫婦世帯の場合、母親と小学生２人の場合。これは既に以前、梶原議員が質疑の中で聞いている内容ではありますけれども、平成24年度、平成25年度との比較で、来年度、この影響につきまして、どのようになっていくのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。　衛生費におきましては、まず、わらび健康アップ普及事業につきまして、モデル地区において、今年度、子育て世代で始めた事業の効果についての認識と評価、また、子育て世代以外、モデル地区で今後どのように考えていくのか、お聞きをいたします。　環境調査委託についてはすべて環境基準を満たしているということでありましたけれども、市民の満足度等との関連もありますので、市内からの苦情や意見についてどのようなものが出されているのか。自動車騒音についてはどうか。または自動車騒音については、日常的な騒音などが指摘される場所、対策についての考え方をお聞きいたします。　農林水産業費に関連をいたしまして、今後の地域づくりとの計画、検討などにつきまして、また収穫量を確保する対策についてお聞きをしたいというふうに思います。　住宅改修資金助成金に関連いたしまして、これ、今、全体の５％相当分ということで消費税分になっているわけでありますが、今後、消費税の増税ということも計画されておりますが、そうなった場合、制度の拡充を考える考えはないか、お聞きをするものです。　土木費に関連いたしまして何点かお聞きをいたしますが、県内で分譲マンションでも耐震診断を行っている自治体の数はどの程度か。また、耐震工事についての助成はどのような自治体でどの程度行っているのかお答えいただきたいというふうに思います。また、今後、蕨市での耐震化工事に対する助成についての認識につきましてお聞きをしておきます。　路面性状化調査委託料についてお聞きしたいと思いますが、路面性状化調査につきましては、また別に場所を改めたいと思いますので結構です。　一方で、舗装道補修工事について何点かお聞きをしたいと思いますが、継続路線の中で工期が長くなっているものにつきまして、どのようなところか。また、その事情につきましてお聞きするとともに、浄水場通りにつきまして、今後の対応、方向性についてお聞きをしたいというふうに思います。　また、先ほど言われました今後の把握状況、今後変わることになるかと思うんですけれども、今後の道路性状についての把握についてお聞きをしたいというふうに思います。　旭町前谷線については、既に開通後の工事となるわけでありますけれども、安全対策等についてお聞きをいたします。　また、公園・歩道緑地帯自主管理団体の補助金についてお聞きをいたしますけれども、樹木や植栽等が枯れているところというのが目につくわけでありまして、その対策について。また、花壇などとしての利用を望む声もあるわけなんですけれども、その辺の認識についてお聞きをしておきたいというふうに思います。　消防費については１点、自主防災会等、地域リーダーの養成についてなんですけれども、現在の訓練参加者の選定状況についてどのように行われているのか。また、希望者が参加できるような開催方法は可能であるのか。あわせて市職員の訓練への参加状況についてお聞きをいたします。　最後、教育費について何点かお聞きをしたいと思うところですけれども、１点目は就学援助の基準についてお聞きをいたします。今後、基準が変わるということがありますし、また、今後の拡大の内容については正確な把握が難しいということもありまして、この点について、周知というのが重要になってくるかと思っておりますけれども、この点の保護者への周知、広報は、やはりわかりやすく行うということが肝要かと思うんですが、この辺の計画についてお聞きをしたいというのが１点です。　公民館の耐震化については、一番大きな中央公民館、市民会館も一体かと思いますけれども、この計画についてお聞きをいたします。　公共スポーツ施設の予約システムについて、インターネットを使える人と使えない人で有利、不利が出てくるのではないかという懸念がありますが、この点についての見解をお聞きしたいということと、あと、例えば、一番最初に施設を予約するときなど、現在のルールと利用のルールが大きく変わる点などがあるかと思います。制度の周知、広報について改めてお聞きをしたいと思います。　最後になりますが、防犯カメラに関連いたしまして、今後、プライバシーの配慮が図られるべきだという考え方が示されましたし、現在の状況についての説明がありました。これを徹底する上で、運用のルールを成文化して、既に設置している小学校も含めて徹底する考えはないかということであります。　商店街などでは既にこの間設置された防犯灯などにつきましては、既に成文化されたルールがありまして徹底が図られていると。きちんと説明もそれで可能かと思いますが、職員などに対して、そうしたプライバシーへの配慮など、人権尊重の立場を徹底するための指導や、または研修も含めまして、対応につきましてお聞きをしたいというふうに思います。　以上で２回目、終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○比企孝司　議長　　ここで暫時休憩いたします。

午後０時５分休憩午後１時２分開議 ◇出席議員　１７名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１８番 ◇欠席議員　１名　　１７番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○比企孝司　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑（続き） △議案第１９号「平成２６年度蕨市一般会計予算」に対する質疑（続き） ○比企孝司　議長　　質疑を続行いたします。　鈴木智議員の質疑に対する答弁を求めます。 ◎今井武　総務部長　　私には６点の再質疑をいただきました。順にお答えをさせていただきます。　まず１点目、地方消費税交付金の税率引き上げに関連して、社会保障４経費の前年度比の増減とか、あるいはそれらを除いた拡充にどの程度活用できるのかという、まず１点目の質問なんですけれども、平成26年度の当初予算における社会保障４経費は100億8,965万円でした。平成25年度の当初予算ベースと比較しますと、介護保険給付費の増を初めとして約１億300万円程度増額になっております。そのうち、消費税率の引き上げ相当の増額分は約1,300万円程度でございます。　消費税関連の影響でございますけれども、平成26年度一般会計の当初予算の消費税の影響は、歳入において、地方消費税交付金の税率引き上げ分は１億1,800万円ですが、消費税率８％時に自動車取得税率の引き下げが見込まれまして2,000万円の減額。それで、使用料等の歳入の転嫁分で1,070万円。差し引きの歳入合計は１億870万円程度でございます。一方、歳出については、消費税転嫁分の影響で１億1,200万円程度の増であり、負担のほうが多い状況であります。　先日、皆様に差し上げました「平成26年度蕨市当初予算における消費税率引き上げ分に係る地方消費税収の使途について」という書類なんですけれども、これを見ていただくとわかるんですけれども、100億8,965万円の内訳としまして、国・県支出金とその他の特定財源という部分が46億6,774万3,000円で、一般財源で消費税の引き上げ分が１億1,800万円。それで、その他一般財源ということで53億390万9,000円でございますので、かなり厳しいというのが判断できるというふうに思います。　それと、２点目になります。４月以降の消費税増税による景気の低迷、所得減などの影響についての認識はどうなのかという話なんですけれども、これまでの景気の回復によりまして、大手の企業を中心に業績が上向きの傾向が見られることは確かであります。消費税率の引き上げに伴いまして、駆け込み需要の反動とか、あるいは景気の落ち込みといった要因がどこまで影響するのかは不確定な状況であるというふうに判断しています。　また、企業収益は給与として個人所得に影響を与えますので、あわせて注視していかなければならないなというふうに思います。ただ、個人についてはまだちょっと、報道等でも言っていますけれども、給与が上がらなくて、消費税が上がるという状況を判断するとかなり厳しい部分があるのかなというふうに今のところ判断をいたします。　次に、３点目でございます。地方交付税の見込みにおける地方消費税率の引き上げの影響はどうなのかという話なんですけれども、基準財政収入額において、地方消費税交付金の収入が１億1,300万円程度の増額と見込んでおりまして、その分は普通交付税の算定において減額となる見込みであるというふうに判断をしております。　次に、４点目の土地開発公社の現在の概況といいますか、置かれている部分のご質問だと思います。健全化計画の質問だと思うんですけれども、ご存じのとおり、開発公社の健全化計画につきましては、国の健全化計画で９年間の計画を策定したところでございます。　本市では、第３次健全化計画に基づいて計画を策定して、平成26年度に買い戻しを行うということで、当初予算のほうで庁舎の第２駐車場の残りの４分の１、価格にしまして、約１億7,500万円を買い戻す予定であります。　これらも含めまして、計画の最終の目標としましては、平成25年度からの９年間で約46億円の簿価を縮減して、平成33年度の末には公社が抱える負債を標準財政規模の10％、約13億円に減らす計画ということになっております。　次に、５点目としまして、公共施設の長寿命化、一元的に管理していく必要はどうなのかということなんですけれども、公共施設の建築年数とか、あるいは延べ床面積等、大枠の基礎データにつきましては、ある程度集約したデータを把握はしております。建物の建築から現在に至るまでの工事の履歴などといった詳細なデータにつきましては、各担当課において把握を行っております。　ただ、今後は将来ビジョンに示しますファシリティマネジメント等の関係で、施設の一元化管理についてもちょっと進めていきたいなというふうに思っておりますし、耐震化の考え方は、建物の建築年数や階数、子どもやお年寄りが長時間滞在する施設であるかどうかなどにより、優先順位を整理しているところでありまして、今後も引き続き、保育園、あるいは公民館などの耐震化を進めるとともに、今、話しました将来ビジョンで示します公共施設のファシリティマネジメントを推進していく中で、市庁舎の耐震化等についても考え方を議論していきたいなというふうに思っております。　それと、最後にマイナンバーの関係ですけれども、問題が起きたときの対応ということなんですけれども、登壇でお話をさせていただきました平成27年10月にマイナンバーの付番と通知、平成28年１月がマイナンバーの利用開始ということになっております。　蕨市としましては、そこに進むまでの間に、円滑な導入に向けた検討及び調整を行うことを目的に、平成26年度の早々に連絡調整会議をつくりたいというふうに思っております。情報システムの整備とか、あるいは各種課題等の検討とか進行管理など、マイナンバーの運用開始に向けまして実施すべき事項を適切に対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　健康福祉部関係の再質疑につきましては８点というふうにお聞きしてございます。　まず１点目の臨時福祉給付金、子育て世帯の臨時特例給付金の関係でございますけれども、申請が２回になるのかというお尋ねでございました。臨時福祉給付金につきましては、申請を２回行うという形ではなくて、まず課税情報のほうを閲覧する必要がございますので、本人の同意を得るということで、１回目は同意書兼申請書の送付申込書というものを送っていただくような形になります。それから申請をしていただくということで、申請は１回ということになってございます。　あと、子育て世帯の臨時特例給付金につきましては、これは一応中学校修了前のお子さんがいる世帯に対して、申請書兼同意書という形で１回送らせていただいて、それに基づいて申請をしていただくという形なので、こちらのほうは１回で申請が済むというような形になります。　次に、以前行った定額給付金であるとか、子育て応援特別手当との違いはどうかということでございますけれども、定額給付金につきましては、所得制限がそもそもなかったということで、対象も全市民ということで、その辺が大きく異なってございます。　あと、子育て応援特別手当との違いでございますけれども、こちらのほうも当然所得制限が設けられておりませんでした。世帯数のほうもかなり限られた世帯ですね。700世帯、730人に支給したというようなものでございますので、今回の給付のほうがかなり負担は大きいというふうに考えてございます。　事務量の増加にどういうふうに対応するのかということにつきましては、両給付金とも日常業務のほかに事務量がふえるという形になりますので、専任の職員を１名と臨時職員２名をそれぞれ充てたいというふうに考えてございます。　そのほか、臨時福祉給付金につきましてはかなり対象者数が多いので、まず場所を自治会館に移しまして、そこで事務を行おうと。そこに業務委託、アウトソーシングになりますけれども、派遣の職員を５名程度派遣していただいて、全体で８名ぐらいの体制で当たりたいというふうに考えてございます。　あと、国の費用でカバーできないような部分があるのかということでございますけれども、これについては正規職員の給与については、国の費用の対象外でございます。ただし、その正規職員が残業した場合の時間外手当については対象になるというふうに伺ってございます。　そのほかの事務費であるとか、派遣の手数料であるとか、そういうもの、また給付金本体については、いずれも10割、国のほうで見ているというふうに伺ってございます。　それと、効果についての認識ということでございますけれども、消費税の税率が引き上がるということは、家計に非常に大きな影響を与えるというふうには考えておりますので、給付金が支給されることで消費税が持っている逆進性みたいなものも緩和が期待できるんじゃないかというふうに考えてございます。　それと、２点目の障害者福祉計画の関係でございます。　まず、市民や障害者の意向であるとか、そういうものの把握はどういうふうにするのかということでございますが、まず障害者手帳をお持ちの方で市内在住の方、3,200人程度いらっしゃいますけれども、それと20歳以上で無作為抽出をした市民の方、これは600名程度になりますけれども、そちらのほうにアンケート調査を行いまして意向等を確認したいというふうに考えてございます。それと、団体等からの聞き取りにつきましては、障害者団体ですね。各団体からのヒアリングによる聞き取りを予定してございます。　それと、対象とする分野等につきましては、調査とか、ヒアリングの項目とか内容につきましては、今後、懇談会であるとか、庁内連絡会の中で詳しく検討していきたいというふうに考えてございます。　それと、３点目の小児慢性特定疾患児の日常生活用具の給付事業の関係で、対象者への周知、広報はどうするのかということでございますけれども、まず広報蕨の４月号、またホームページにおいては周知を図ってまいります。そのほか、ことしの７月に、わらび子育てほっと情報という冊子を発行いたしますけれども、その中で制度について紹介をして、お子さんがいる家庭に直接情報を届けたいというふうに考えてございます。　そのほか、実際、この小児慢性特定疾患児の医療給付制度の主体を埼玉県のほうで行っておりまして、川口保健所のほうにいらっしゃることが多いので、保健所に対して、蕨市でこういう事業をやっていますということをお願いしまして、広報していただくということを考えてございます。　それと、留守家庭児童指導室の関係でございますけれども、定員がかなりふえそうだということで、それについての対応はどうなのかということでございますけれども、指導員について増員した場合についても注意を徹底するようにということで、適切な対応が図れるように指導を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。　それと、５点目になりますか。家庭保育室の関係でございますけれども、家庭保育室の状況、推移ということでございますが、市内の家庭保育室について申し上げますと、平成21年度は４カ所、平成22年度が５カ所、平成23年度が７カ所、平成24年度が10カ所、平成25年度が11カ所という形で増加をしているような傾向にございます。　定員に対する家庭保育室の在籍児童数の現状でございますが、平成26年１月現在で、市内の家庭保育室で、定員の合計が286名に対して、これは市外の方も含みますけれども、在籍数は208名ということで、まだ若干余裕があるかなというふうに考えてございます。　家庭保育室に対する評価であるとか、指導についてはどうかということでございますけれども、これについては蕨市の認可外保育施設の指導監督要綱というものがございまして、これに基づいて、毎年立入調査、指導を実施いたしておりますので、そこで指導してまいりたいというふうに考えてございます。　６点目、民間保育園の関係でございますが、経営状況であるとか保育環境、また指導、協議等についてお尋ねでございましたけれども、まず経営状況につきましては、保育園については認可権限は県が持ってございますので、その際、県のほうの審査を受けて許可をいただいているという状況にあることが前提となってございます。　また、市内で保育園を運営している社会福祉法人ですね。その運営している施設が蕨市内のみにある場合については、社会福祉法人の指導監督の権限が市のほうに移譲されておりますので、それに基づいて、決算等の現況報告を毎年求めていこうというふうに考えてございます。　７点目ですか、生活保護の関係でご質問がございましたけれども、消費税の増税分の増額はどのぐらいかということでございますけれども、消費増税に伴う生活保護基準の改正につきましては３月中に説明があるというふうに伺っておりますので、その説明を受けて検討していこうかなというふうに考えてございます。　影響が大きい方はどんな人かというお尋ねでございますけれども、今回、消費税以外の保護費の削減のほうでございますが、これにつきましては逓減率というものが導入されまして、世帯人員が多いほど受給額が減少するような傾向がございます。ですので、やはり世帯人数が多いところは影響が大きいというふうに考えてございます。　それで、具体的に引き下げの影響、平成24年、平成25年と平成26年予算のほうを比較するとどうかということで、議員のほうから70代の単身世帯と70代のご夫婦の世帯、あと母子世帯で小学生のお子さんが２人いる場合というふうに具体的にお尋ねがございましたけれども、今のわかる段階で仮に試算してみますと、例えば平成24年と平成26年の比較ですと、70代の単身世帯で約２万6,000円、70代の夫婦２人世帯で約５万2,000円、40代の母親と小学生お２人の母子３人世帯では14万9,000円それぞれ年間減るような形になります。　平成25年と平成26年の比較ですと、70代の単身世帯で約１万7,000円、70代の夫婦２人世帯で約２万3,000円、40代のお母さんと小学生のお２人の母子３人世帯で約８万6,000円年間減るというふうに試算をしてございます。　最後に、８点目の健康アップ計画の効果と子育て世代以外にも範囲を広げたらどうかということでございますけれども、今回の子育て世代を対象にしたというのは、アップ計画の中の重点目標の中に、子どもの時期から家族で望ましい生活習慣を定着させるというような項目が挙げられておりまして、それに基づいて、今回は子育て世代のほうにやっていただこうという形で実施をいたしました。　効果につきましては、まだ終わってはおりませんけれども、途中で調べた段階、途中の評価でございますけれども、主体的な健康づくりに対する行動変容であるとか、必要な自己効力感の向上が見られたということで、一定の効果があったんじゃないかというふうに考えてございます。　平成26年度にどういう項目をやるかということでございますけれども、モデル地区についても今調整中ということでございますので、子育て世代以外の世帯も含めて、事業の対象者についても、その中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　初めに、自転車対策等防犯対策委託料関係でございますけれども、これは犯罪認知件数のうち、自転車盗にかかわるものが３割強ございます。そんなことから、今回、自転車に特化した形での駐輪、防犯指導を行うということで、主にかぎかけの指導を行っていくということでございます。あわせて、夜間の駐輪指導も行うというような形で行います。　予算も300万円以上の予算を計上しておりまして、３カ月分ということなんですけれども、やはり１年間通してやるのではなくて、まず３カ月間という短期的にやってみたいと。そして、その300万円の効果について検証しながら、その後どうするかということで検討していくということで、３カ月ということで予算計上いたしました。　それから、委託先からの市への報告ということですけれども、これは事業完了後に、こちらのほうに報告していただきます。　それから、あと警察との関係ですけれども、こういった委託を行うに当たって、自転車盗が多く発生する場所を警察のほうから提供いただけるようにお願いしまして、そこら辺を重点にやっていくと。そんな考えを持っております。　それから、防犯灯の設置工事の関連でございますけれども、ＬＥＤ化でございますが、これも引き続き、少しでも多くのＬＥＤ化が進むように取り組んでまいります。ＬＥＤ化によって電気料も減少していきますけれども、それとは別に建てかえの本数、新設の本数というのもまだまだ残っているわけですから、維持経費の減少分と今後増加する費用と合わせて、今後検討していきたいと。そんなふうに思っております。　それから、自主防犯組織の活動補助金ですけれども、27団体の申請がありますけれども、残り22団体について、すべて今回の補助制度を活用いただけるように働きかけてまいります。　それから、交通安全施設整備工事の関連でございます。交通事故の発生状況は、人身事故につきましては、昨年よりも30件程度マイナスになりまして262件ということでございます。減少しておりますが、一方で物損事故のほうが34件程度ふえておりまして、平成25年度は744件という状況でございます。　それから、市民の皆さんからのこの工事関連の要望、意見ですけれども、やはり道路反射鏡の設置というのが一番多いわけでございます。　それから、こういう交通安全の関連の課題ですけれども、昨年の12月の道路交通法の改正によりまして、道路の路側帯は自転車は左側通行ですよといったことで限定されました。ですから、そういうことをあわせて、自転車のマナー、安全５則というものを強化していきたいと。特に自転車の右側通行というのを取り締まりを警察と連携してやっていきたいと。そんなふうに思っております。　それから、環境対策のほうですけれども、騒音関係でございます。市民の皆さんからお寄せいただいている苦情の内容は、やっぱり工事関係で新築、あるいは解体工事をやったときの音のうるさいという相談が多いということ。それから、駅前等でカラオケボックスの音。そういったものに対する苦情がほとんどで、自動車の騒音関係というのは少ないという状況でございます。騒音規制法、あるいは県条例でも定められておりますけれども、苦情の際には、それに基づいた指導を生活環境のほうで指導していく。現実に何件か指導に伺っているという状況でございます。　それから、わらびりんごの関係ですけれども、今現在、何本植えてやっていくかという計画自体は立てていませんけれども、今、市内農家さんにお願いしている分ですとか、市内の公共施設、あるいは片品のほうにも移植させていただいたと。そういった本数を合わせて、今、500本程度ございます。　ただ、商品化するに当たっては、少しでも多くのリンゴの木を育成していきたいと。育成した木が必ずしも実がなって、商品化できるようなものになるとは限らないので、少しでも多く、そのリンゴの木を育成していきたいということで、現在、農業委員会の中でもテーマとして上がっておりまして、どうしたらもうちょっとふやすことができるだろうかということを市とともに今、検討している最中でございます。　それから、商品化についてはいろいろサイダーとかというお話もさせていただきましたが、それが商品化できれば、市内の商店、そういったところで販売についてご協力いただきたいなと。そんなふうに思っております。　それから、災害関係ですけれども、リーダー養成講座。平成25年度もＤＩＧ・ＨＵＧ訓練を実施しましたけれども、各防災会に３名程度の参加をお願いしながら実施したところでございます。　そのほか、希望者の方が参加できるかどうかというご質問ですけれども、平成25年度から始まった事業でございまして、リーダーの養成ということで、まずは自主防災会の方を中心に考えまして、地元に持ち帰っていただいてフィードバックしていただくという役目もありますので、やはり防災会の方を中心にまずは進めていきたいと。だから、一般でそういう訓練に参加したいということは当面ちょっと考えておりません。自主防災会を中心に進めていくということでございます。　それから、市の職員がこういう訓練に参加するかどうかというお話ですけれども、２月に行いましたＨＵＧ訓練のときには、各地区、５地区のコミセンの所長にも参加いただきまして、そのほか小・中学校からも教員の方に参加いただきまして、安全安心推進課の職員も１名ですけれども、参加いたしまして、合わせて職員が14名参加しております。　もう１つ、最後です。住宅改修資金の助成金の関係でございますけれども、もうちょっと拡充すべきではないかというようなご質問でございますけれども、助成率については制度改正が伴うものですから、この場で即答できませんけれども、ただ年度内で申請者が多くて予算がオーバーするような申請状況になった場合には、そのときに検討させていただきたいと。そんなふうに思っております。　以上です。 ◎田中光男　都市整備部長　　私のほうには、土木費関係の大きく分けて４点のご質問でございます。　まず、分譲マンションの耐震に関するご質問でございますけれども、その中の１つで、県内で分譲マンションの耐震診断に補助を行っている自治体というようなご質問でございますけれども、これにつきましては、さいたま市ですとか川越市など、特定行政庁の９市、それと朝霞市ですとか志木市など、限定特定行政庁が６市１町となってございまして、合計で15市１町ということでございます。　それと、耐震工事についての助成を行っている自治体というご質問でございますけれども、これにつきましては分譲マンションの耐震診断補助を行っている15市１町のうち、13市１町ということになってございます。　それと、この点の３点目でございますけれども、蕨市でも耐震工事についての補助を検討するのかどうかということでございますけれども、これにつきましては登壇でもお答えしましたように、住宅の耐震化を促進するということは大変重要な大きな課題でございますので、今後も引き続き、耐震化を進める上で効率的な方策等々について検討、または研究してまいりたいというふうには考えてございます。　次に、舗装道補修事業についてのご質問でございますけれども、この中で継続路線についてのご質問でございます。これにつきましては４路線ございますけれども、まず下蕨公民館の前の通り、これは市道36―01号線になりますけれども、これにつきましては平成26年度完了予定を見込んでおります。それと、南小学校の正門前の市道41―48号線につきましても平成26年度で終わるというようなことを見込んでございます。それから、わらび公園の南側、市道21―18号線になりますけれども、これにつきましては平成27年度完了を見込んでございます。それと、この中の最後ですけれども、塚越の川口市境のグリーンベルトのところですけれども、市道51―11号線につきましては、平成29年度の完了を見込んでいます。　それと、舗装道補修についての中央浄水場通りの関係でございます。これにつきましては、実は埼玉県の送水管、これは水道管になりますけれども、これの工事が予定されてございまして、その工事に伴って本復旧、これは全面復旧になりますけれども、これにつきましても埼玉県のほうで平成27年度か平成28年度には完了するということになってございます。　それから、旭町前谷線の関係でございます。これの工事の安全管理のお話でございますけれども、これにつきましても登壇でちょっとご説明しましたように、平成26年度は歩道の美装化等々を委託しているわけですけれども、その歩道の工事につきましては、やはり作業場所といいますか、歩道の部分の作業する場所と、それから通行者等が通る通路を明確に区分しながら、また、交通誘導員も適切に配置して、安全管理には十分注意してやられるとは思いますけれども、旭町前谷線は交通量も多うございますので、今後、県との協議の中でそのようなことも含めて、また、安全管理に留意していただきたいということで要望してまいりたいというふうに考えてございます。　それと、最後になりますけれども、歩道緑地帯についてのご質問。まず１点目の歩道の中の植樹、街路樹が枯れているときの対応ということでございますけれども、これにつきましては、環境整備委託の中で樹木の植えかえ等々を行っているというところでございます。　それと、この中の市民の方が花壇を利用することについてどう考えるかというようなご質問だと思うんですけれども、これにつきましては、歩道緑地帯にある花壇の形態ですとか、また交通の安全の確保等々の問題、そういう条件をいろいろ勘案しながら、現場も見ながら、その可能性があるかどうかというところも含めて今後検討してまいりたいと。そのように考えております。 ◎増山冨美男　教育部長　　教育委員会関係には４点の再質疑をいただいております。　初めに、就学援助の周知方法ということでございますけれども、就学援助につきましては、まず入学前の保護者説明会で制度の案内を配布しておりまして、また、４月当初には新入学した児童・生徒ばかりではなくて、在籍するすべての児童・生徒を通じて、各家庭に制度の案内を配布するとともに、市のホームページにも掲載いたしまして、広く制度の周知に努めてまいります。　また、新年度につきましては、登壇でもお話しさせていただいたとおり、住宅を賃貸している家庭へは新しい基準を適用するということでございますので、例年ですと、制度の案内の中に世帯の人数等の状況を幾つか例示した上で認定となる所得の目安を示すような表を掲載しているわけなんですけれども、新年度につきましては、賃貸により住宅を借り上げている世帯については家賃相当額を加算した基準額の例を別に示しまして、より家庭の状況に即した認定ができるようになった旨を示していきたいというふうに考えております。　それから、次に２点目で公民館の耐震化の関係でございますが、中央公民館においては今後どのような計画をということでございますけれども、公民館につきましては、災害が起きたときの避難所としても重要な役割を担うということから、平成25年度におきましては、東公民館、西公民館、南公民館の耐震診断を行うなど、市内の公民館の耐震化に着手したということもありますことから、中央公民館についても順次耐震化を進めてまいりたいというふうに考えております。　３点目でございますが、公共スポーツ施設の予約システムの関係でございますが、これまでの予約方法と変わることは何かということと制度の周知ということでございますけれども、こちらの件につきましては登壇でもお話をさせていただきましたけれども、まず大きく変わる点といたしましては、従来は紙ベースの利用申し込みということでございましたけれども、今後はすべてインターネットからの申し込みをいただくということになります。このためにわざわざ市役所の窓口に出向く必要はないわけでございますので、24時間可能だということと、休日でも、また利用日の当日でも利用が可能になるということになります。

　また、システムの内容につきましても、なるべく操作画面を簡単にわかりやすく工夫をするということがございますけれども、また、市役所の窓口等に利用者用の端末を置いて、職員が操作の補助をするような形で利用者に利用いただけるような工夫もしていきたいというふうに考えております。　制度の周知につきましては、広報蕨であるとかホームページ、また、必要に応じて説明会等を開催してまいりたいというふうに考えております。　最後に、防犯カメラの関係でございますが、防犯カメラの運用のルールを成文化し、徹底する考えはないか。また、プライバシーや人権への配慮についてということでございますけれども、現状においても、例えば図書館であるとか、あるいは文化ホールくるるの防犯カメラにつきましては、独自の運用基準を設けておりまして運用しているところでございますけれども、登壇でもご答弁いたしましたとおり、教育委員会としても、防犯カメラの運用に当たっては一定の基準が必要であろうというふうに考えております。　今後、他の施設も含めて検討いたしまして、プライバシーとか人権への配慮についても、そういった中で検討してまいりたいと。配慮してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆８番（鈴木智議員）　いろいろご答弁ありがとうございました。以上、聞いてまいりまして、例えば、消費税の問題について言えば、今後の景気への動向であるとかも、いろいろな側面から明らかになってまいりました。　こうしたところは、今後、市の財政だけではなくて、例えば、社会保障に関連するさまざまな施策であるとか、市に関して言えば、徴税も含めた税の部分であるとか、いろいろなところに関係してくるかと思いますが、その辺の対応などにつきましては、今後の別のところでの議論に譲りたいと思いますし、また、それぞれ深めたい議論もありますけれども、委員会での審査等に譲りまして、私の質疑はこれで終わりたいというふうに思います。 ○比企孝司　議長　　次に、15番　一関和一議員。　　　　〔１５番　一関和一議員　登壇〕 ◆１５番（一関和一議員）　議場に居並ぶ議員各位の皆さん、さらには執行部の皆さん、そしてまた議会傍聴人、きょうはたくさんいると思いましたけれども、遺憾ながらお１人のみですけれども、皆さん、改めてこんにちは。15番、民主党の一関和一でございます。代表質疑も今議会ではおくればせながら３番手ということで、新生会、共産党の代表質疑と一部重複するであろうと考えますので、あらかじめご了承願いたいところであります。　私は７期27年目の議会活動を通じて、今、我が心に期するところは「後顧の憂いなき、次世代へつなぐ責任を果たさんかな」というのが偽りのない心境であります。あえて、虚心坦懐に立ち返り、私は民主党蕨市議団を代表して、議案第19号、2014年度、平成26年度蕨市一般会計当初予算に対し、満を持して、積極果敢に代表質疑を行ってまいります。　歳入歳出の総括質疑25項目を初め、歳入に関して48項目、歳出に関しては、教育費、土木費関係の案件は、副代表である大嶋公一議員が所属する教育まちづくり常任委員会へ後日付託されますので、ここでは所管委員会での議論にゆだね、割愛をさせていただき、51項目として、総じて124項目の多岐にわたって、日本一のあったか市政を目指すと豪語する、全国地方自治体にあって、幸か不幸か、共産党籍を持つ２つの市の首長の１人として希少まれなる頼高市長に対し、従前どおり是々非々の立場を堅持し、正々堂々質疑を展開させていただきます。　まず冒頭に、私の所感の一端を述べさせていただきます。　今日、少子高齢社会において、人口増加が前提となっていたこれまでの時代の社会システムは適応不全を起こしております。時代の流れの中で今後も社会の活力を維持していくためには、これまで築いてきた社会システムを根本から改革し、人口減少社会、少子高齢社会に適応した社会システムを再構築していく必要があります。　特に、都市部において、今後、高齢者の大幅な増加が予想されるため、高齢者を支える仕組みや将来の不安を払拭するための新たな社会保障システムの構築、就労支援、子育て支援、活気が維持されるまちづくりなど、多岐にわたる取り組みを行っていくことが重要です。　また、バブル経済の崩壊、リーマンショックを経て、現在、少子高齢社会において、自治体の財源である税収の大幅な伸びを期待することができず、このような中で高度・複雑化する住民ニーズにも的確に対応していかなければなりません。　したがって、当市も例外なく、財政基盤が脆弱な自治体は限られた財源のもと、施策の優先順位を見定め、一層の「選択と集中」が今日ほど求められていると言っても、決して過言ではありません。　目を転じて、我が国の経済状況でありますが、安倍政権の放った３本の矢、いわゆる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略も、一見順調に見える経済政策も、金融緩和と円安誘導、大企業優遇と財政出動による公共事業の大盤振る舞いが実態であり、今では燃料費や原材料の高騰など、円安のマイナス面で国民の生活を圧迫しつつあります。　過日、安倍総理が出かけたダボス会議に先立って発表されたグローバルリスク報告書14年版では「2014年度に世界が直面する最大のリスクは所得格差の問題の悪化だ」と指摘をしておりましたが、安倍総理はダボス会議での冒頭演説の中で、所得格差の問題に一言も触れられておりません。まさにグローバル感覚が欠如したものであり、それが証拠にサラリーマンの賃金はふえていないし、厚生労働省の去る２月５日、昨年の「勤労統計調査」の発表によると、物価上昇に追いつかず、実質賃金が0.5％減となり、アベノミクスはサラリーマンの生活を一層苦しくしてしまう始末であります。また、設備投資や個人消費も低飛行を続けていて、日本株も最近では下降線をたどっており、昨年の大納会から2,000円以上の低い水準を示しております。　安倍政権の国際感覚の欠如は致命的であり、今や世界でも我が国でも大きな課題となっている所得格差の拡大、格差と貧困の定着を打破する決意と具体的な処方せんが求められております。　そのような客観情勢の中、我が民主党は、さきの総選挙大敗から１年半余り、昨年の夏は東京都議会選挙、衆議院議員選挙でも大きな敗北を喫し、信頼回復は道半ばだと痛感しております。2014年、平成26年、我が民主党は党再生に向けた正念場を迎えており、「一党多弱」と呼ばれるような状況の中、確かなリベラル勢力の再結集を図り、与党を経験した唯一の野党として、その役割と責任を果たし、政権を担える野党第一党として、国民の信頼をなし遂げるため、粉骨砕身、全力を尽くす覚悟であります。　以上の所感の一端を述べて、本題に入らせていただきます。　では、議案第19号、2014年度、平成26年度蕨市一般会計当初予算総額219億円に対し、民主党蕨市議団を代表して、当市の財政運営の状況を的確に把握し、財政危機の状況を問うとともに、予算の骨格の概要を検証する意味合いで、まずは基本的な総括質疑をできるだけ簡潔に以下25点、順次お伺いいたします。　最初に、１点目、今年度の我が国の経済社会情勢について、どのような見方をしているかという点であります。　聞くところによると、昨年2013年度、平成25年度の国内総生産、いわゆるＧＤＰの成長率は、政府見通し2.6％の達成は困難であり、民間調査機関の予想の平均は、物価変動を除いて、実質2.25％の下方修正され、その先、2014年度では、消費増税や社会保険料の引き上げなどで家計の負担がふえ、景気の回復の足かせとなっており、アベノミクスの真価が問われる年だと指摘されていますが、いかがでしょうか。　２点目として、国及び県の当初予算の動向と市財政への影響とその整合性を問うものであります。　新年度の政府予算案は過去最大の約95.9兆円に膨れ上がり、17年ぶりの消費増税で税収増が見込まれますが、年金、医療など社会保障のほか、公共事業、農業など、軒並みに増大し、大盤振る舞いの予算だとマスコミにやゆされております。　一方、県の当初予算では３年ぶりの増額で約１兆7,298億円となり、対前年度比3.2％増で、成長戦略に通ずる次世代産業の創出に力点を置いた施策を打ち出すと同時に、子育てや医療、福祉、防災の充実といった安全安心に引き続き重点配分をしたと聞いておりますが、それらの影響と整合性についてお聞かせください。　３点目として、2014年度、平成26年度の地方財政対策及び地方財政計画との整合性を問うものであります。　言うまでもなく、前者は地方財政の財源不足を国がどう穴埋めするかということであり、後者は次年度の地方財政のあるべき姿を示した指針として、全国の自治体の歳入歳出の見込額をはじいたものであり、極めて重要な観点であります。　４点目として、国の税制改革が及ぼす影響について問うものであります。　民主党野田政権下での三位一体改革で急増する社会保障費の財源確保を目途として、民主、自民、公明の３党で決めたものであり、４月から消費税を３％引き上げて、約4.5兆円の税収が見込まれているようですが、これらを踏まえてお答え願いたいと思います。　５点目は、国及び県の新規事業への対応を問うものであります。　とりわけ国において認可保育所や認可外施設整備での待機児童解消策や住民税非課税世帯の高校生に年３万円から14万円の給付奨学金等、県においては待機児童対策や特別養護老人ホームの整備などです。　６点目は、既に市長の施政方針でも述べておりましたが、改めて2014年度、平成26年度の予算編成の方針と主な重点施策は何か。また、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの策定を踏まえて、中長期的計画の展望について、どのような方針で臨んでいくのか問うものであります。　７点目は、昨年同様に予算編成過程の概要について問うものであります。　毎年、財政課による各部署からの概算要求総額が上がり、その後、事務査定での予算額が決まり、最終的に市長査定で次年度の予算案を決めるというわけですが、それぞれの予算増減の差異とその背景についてお答えください。　８点目は、お役所仕事の最たるものは前例踏襲主義であり、殊に予算編成上、前年度分までの予算配分を前提に上乗せ調整していくという手法で、「増分主義」傾向にあると言われておりますが、その是非を問うものであります。　９点目は、財源確保対策と「選択と集中」の観点から、施策の優先度を問うものであります。　昨年12月議会を通じて、市の個人市民税の納税率の低さを取り上げたところ86.5％で、県下62市町村中59位という最悪の状況であると指摘し、その改善方を求めたところであり、明確にお答えください。　10点目は、自主財源のもと、人件費など経常経費と投資的経費の見積もり方法を問うものであります。　11点目は、毎年ただすわけですが、行財政改革への取り組みであります。　平成22年度より第５次蕨市行政改革大綱である、わらび地域力発揮プランに基づき、新年度の具体的な施策と目標額を明示してください。　12点目は、蕨市の総合振興計画にかわる「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンにおける初年度の主な取り組みを問うものであります。　13点目は、昨年11月１日、民主党蕨市議団として、頼高市長に提出した22項目の重点施策と177項目の諸要望は当初予算案にどのように反映したのかという核心を問うものであります。　意味不明瞭な「あったか市政」を標榜する頼高市長は常日ごろから「行政と議会は両輪の輪である」と言い続けておりますが、むしろ「言葉より実行」であり、言質をとりたいものであります。　14点目は、地方税や地方交付税のように使い道自由な一般財源と、国庫支出金や県支出金や地方債のような制約された特定財源の比率とその推移について問うものであります。　15点目は、財政運営が健全か否か判断する自主財源と依存財源の比率と、その推移についてお聞きいたします。　16点目は、地方交付税の算定基準となる基準財政需要額と基準財政収入額の概要と推移についてお尋ねいたします。たしか昨年度は、前者は82億3,000万円、後者は98億9,000万円を見込んでいたと記憶しておりますが、対前年度比を含めてお答えください。　17点目は、219億円という予算規模の中で、経常収支比率は再び上昇傾向にあるのか、その推移について問うものであります。　18点目は、予算編成上、これまでの増分主義から脱却して、予算の限度額を決めるシーリング方式を初め、予算をゼロから見直すゼロベース予算や予算の有効期限を切るサンセット方式などを駆使したものなのかを問うものであります。　次に、19点目は、市長マニフェストの予算化の概要と議会各会派の予算要望の具現化　　の状況について問うものであります。　頼高市長誕生以来、一番気になる点は、二元代表制の意味合いがますます形骸化しているという懸念であります。議員が幾らよかれと思い、議会でさまざまな政策提言をし、その実現に至ってみても、結果的に執行権を持つ市長のさじかげんでそのほとんどがあたかも市長の発案で実現したものだという表現で、なぜか誇大宣伝される始末であり、議会・議員の存在が一段と希薄になるばかりであります。北町地区の雨水調整池を初め、小・中学校へのエアコンの導入など、枚挙にいとまがありません。この点、苦々しく思っている議員は私１人だけではないでしょう。苦言を呈すれば、「だれだれ議員が提案し、その提案を真摯に検討した結果、市長等が受け入れ、執行した」という表現が筋ではないでしょうか。　次に、20点目は、経常経費の最たるものは人件費であり、その総額と率及び職員の平均年齢と平均給与を問うものであります。　21点目は、現在の非正規職員の実数と比率及びその人件費総額、あわせて待遇改善の向上を問うものであります。　昨年はたしか非正規職員は、病院非常勤を除いて、事務補助員が127名、パートタイマー等が207名で、計334人もの人が働いていると聞いておりますが、その増減数や埼玉県の時給の最低賃金785円との絡みについてもお伺いいたします。　22点目は、新規事業の概要とその事業が単年度事業なのか。もしくは、次年度以降の規定義務経費化につながる事業なのかを問うものであります。　23点目は、自主財源の大宗となる個人及び法人市民税の新年度の設定目標納税率について問うものであります。　24点目は、懸念事項の１つである市税等の滞納整理の取り組みと回収目標額及び債権管理委員会の方針について問うものであります。　25点目は、特別会計及び企業会計への当初予算ベースにおける一般会計からの繰出金の動向について。その増減、妥当性を含めて問うものであります。　以上で、総括質疑を終わり、続いて、歳入歳出総額219億円、対前年度比、額で４億5,000万円増、率で2.5％の伸びを示している一般会計当初予算に関して、通告に従い、時間を節約する意味で簡潔明瞭に、歳入から順次質疑に入らせていただきます。　過日２月25日、頼高市長が表明した平成26年度の施政方針の中で、新たな「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンに基づき、蕨が日本一小さな市であるということではなく、歴史、文化、コミュニティの豊かさと利便性の高さをあわせ持つコンパクトシティの特徴を最大の強みとして、日本が直面する課題に対応しつつ、市民だれもが「このまちに住んでよかった」と、心がほっとし、笑顔になれる、そんな日本一住みやすいまちを目指そうと強調しておりましたが、遺憾ながら、私自身、内心苦々しく傾聴していた１人であります。　いつもの常套手段であり、お得意の雄弁さを駆使して、誇大宣伝まがいで吹聴し、無味乾燥なキャッチフレーズでお茶を濁すより、この構想の初年度であることを肝に銘じ、一般会計当初予算の中身に具体的にどのような施策と関連予算が網羅されているのか、そのことが問われる予算であり、７万2,000人蕨市民の代表の１人として、従前以上、厳しく精査し、検証してまいりたいと考えております。　イギリスの評論家、トーマス・カーライルいわく、「人を動かし、説得しようとする者は、まずおのれが感動し、おのれを説得しなきゃならない」という言葉をあえて頼高市長に申し添えて質疑に入ります。　では、歳入についてお伺いいたします。　まず初めに、１款市税につき、以下15点お尋ねいたします。　１、税制改正によったときの収入見込額の増減があるのか。あるとすれば、その収入見込額はどの程度なのか。　２、市税見込総額107億5,000万円計上され、対前年度比、額で5,000万円、率で0.5％の増となっているが、その調定額自体、適正か否か。また、増額の主な要因について。　３、対前年度最終予算額及び決算見込額と新年度当初予算との増減見込額について。　４、対前年度比の法人市民税及び個人市民税、都市計画税を含む固定資産税の課税客体の増減について。　５、市民税の滞納整理の方策について。　６、予算上は不納欠損額が出ていないが、現実の決算においてもないのか。また、不納欠損処分の調査方法について。　７、個人市民税の特別徴収と普通徴収の対前年度比の増減について。　８、市民税の減免状況とその主な背景について。　９、市たばこ税が対前年度比、額で2,000万円、率で3.4％の減となっているが、その理由について。　10、当市の場合、住民の転出入が頻繁であるが、納税義務を捕捉するため、どのような調査を行っているのか。　11、固定資産税増額見込額約4,726万円増の要因と非課税の範囲について。　12、固定資産税は所有者課税を原則とし、台帳課税主義と聞きますが、売買等の移転により、権利関係などをどのように調査されているのか。　13、償却資産の主な内容と償却資産申告書と会社の資産台帳とどのように照合されているのか。　14、錦町土地区画整理事業の進捗における固定資産税増の動向について。　15、軽自動車税の課税は、購入、廃車、転売等の申告があった場合、適切な処理をしているのか。　続きまして、６款地方消費税交付金につきましては、地方消費税交付金が対前年度比、額で１億2,700万円、率で22.3％増計上しておりますが、消費税増税に伴う積算根拠についてお伺いいたします。　７款自動車取得税交付金につきましては、前年度は額、率ともに伸びを示しておりましたが、新年度では2,000万円の減を見込んでいる背景についてお尋ねいたします。　９款地方交付税については、以下２点、お伺いいたします。　１、地方交付税は対前年度比、額で5,000万円、率で3.1％減と計上されておりますが、その積算根拠と地方財政計画との整合性について。　２、今後、補正予算での増減の有無について。　次に、11款分担金及び負担金につきまして、以下２点、お伺いいたします。　１、分担金及び負担金は、地方自治法で受益の限度を超えてはならないと規定されておりますが、民生費及び衛生費の事業費に対する負担割合は適正か否か。また、負担金の改正についてお伺いいたします。　２、各種負担金の滞納整理の取り組みはどうか。　次に、12款使用料及び手数料につき、以下８点、お伺いいたします。　１、昨年、公共施設の維持管理費と使用料との関係において、必要に応じて検討するとの見解を示されておりましたが、その後の検討内容について。　２、各種使用料及び手数料は、近隣市と比較して適正な額に改正する考えはないか。　３、使用料の受益者負担の原則から、上限及び下限の範囲について。　４、使用料及び手数料の減免適用について。　５、信濃わらび山荘使用料164万5,000円の内訳について。　６、市営住宅使用料6,797万8,000円の委細と滞納整理及び新年度の空き室募集について。　７、戸籍謄本、住民票等の交付における不正入手防止策について。　８、し尿収集手数料の対象件数の推移と滞納繰越分６万8,000円の委細について。　次に、13款国庫支出金につき、以下５点お伺いいたします。　１、対前年度比、額で４億97万1,000円、率で11.2％増計上され、特に補助金が約４億円以上の増額であるが、その要因について。

　２、負担金及び補助金の新規、廃止及び改正による負担割合及び額の増減について。　３、生活保護費負担金22億660万7,000円の委細と当市の生活保護の推移と改正生活保護法の運用について。　４、要保護児童・生徒援助費の委細について。　５、超過負担の実態と市の持ち出し額について。　次に、14款県支出金につき、以下３点お伺いいたします。　１、対前年度比、額で１億5,730万1,000円、率で17.1％の大幅増となっておりますが、その要因について。　２、負担金及び補助金の新規、廃止、増減の改正の概要について。　３、零細な県支出金への基本的姿勢について。　次に、15款財産収入について。土地及び建物貸借料8,042万5,000円の概要と賃借料増減の有無や算定基準についてお伺いいたします。　次に、16款寄附金につき、以下２点、お伺いいたします。　１、ふるさとわらび応援基金寄附金20万円の少額計上の事由とこれまでの実績について。　２、市民へのＰＲ方法と定年退職職員の寄附行為の実績について。　次に、17款繰入金について、以下３点、お伺いいたします。　１、財政調整基金繰入金６億6,484万2,000円を初め、他の３つの繰入金約８億8,500万円の財政補てんの主な使途と繰り入れ後の残高について。　２、年度途中での余剰金が発生すれば、繰入金の縮減が図れるかという点について。　３、基金に頼らない財源不足対策についてどうか。　次に、18款繰越金について、前年度と同額計上となっておりますが、前年度の見込額と決算上の剰余金との関係についてお聞きするものであります。　次に、19款諸収入について、以下３点、お伺いいたします。　１、市税延滞金が2,000万円計上されておりますが、その積算根拠と概要について。　２、戸田競艇事業収入が昨年度２億5,000万円から１億5,250万円と約４割の激減となっているが、その使途は経常経費の財源とするのか、臨時的経費に充当するのか。また、現時点での戸田競艇の損益分岐点１億3,600万円と聞きますが、今後の配分金の見通しについてはどうか。　３、保育園・学校給食費への消費税転嫁と　滞納整理の取り組みについてはどうか。　歳入の最後は、20款市債につき、臨時財政対策債12億1,000万円は対前年度比で4,000万円の減額計上されておりますが、歳入予算の約5.5％を占めていることについての認識を問うとともに、前年度末の残高見込額と元利償還金における国の全額交付措置の見通しについてもお尋ねするものであります。　続きまして、歳出につきましては、端的に質疑事項のみ申し上げます。　まず初めに、歳出全般の構図について、２点お聞きいたします。　１、歳出全般における経常的経費と臨時的経費の概算額とその支出について。　２、経費における投資的経費と消費的経費の概要とその比率について。　次に、１款議会費につきましては、１、我が会派より市長に提出いたしました2014年度、平成26年度の当初予算・政策要望に記載した議場の老朽化したいすの更新と議会インターネット中継予算の計上につき、その見通しについてお伺いいたします。　２款総務費について、以下12点、お尋ねいたします。　１、一般管理費のうち、退職手当３億5,809万円の概要と次年度以降の定年退職予定者数とその退職金見込額について。　２、職員の再任用の状況と勤務実態とその人件費の概要について。　３、新入職員の採用数、男女別の人数、配置先及び初任者研修の概要について。　４、職員互助会補助金減額及び廃止の背景について。　５、各防犯対策事業の費用対効果の検証について。　６、企画費について。新規事業である「みんなで創るわらび推進条例市民懇談会」「蕨市経営戦略に関する市民懇談会」の委細について。　７、情報管理費につき、バックアップサーバーへのデータ保管86万9,000円の費用対効果について。　８、市民活動費のうち、緊急一時保護事業の概要について。　９、協働事業提案制度の概要とそのスケジュールについて。　10、コミュニティ活動促進費のうち、安全安心きれいなまちづくり事業奨励金100万円の主な使途と効果、過去の商店街のポイント利用実績について。　11、交通対策費のうち、コミュニティバス運行業務補助金4,400万円に対する運賃総額との比率について。　12、徴税費のうち、収納対策等のさらなる強化、99万円の概要とその費用対効果について。　３款民生費につきまして、以下20点、お伺いいたします。　１、福祉総務費のうち、社会福祉協議会補助事業に関し、経費節減努力の委細について。　２、福祉総務費のうち、住宅・生活支援対策事業の利用者見込み、生活保護制度との差異について。　３、障害者福祉費の支出に関し、障害者総合支援法に基づき、平成26年４月１日より重度訪問介護の対象者数の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されるとのことであるが、本市における対応について。　４、障害者福祉費のうち、障害者計画等策定事業に関し、策定予定の計画の委細について。　５、障害者福祉費のうち、地域活動支援センター事業補助金につき、対象となる施設の委細及び想定される施策の効果について。　６、障害者福祉費のうち、重度心身障害者医療給付費の対象範囲について。　７、障害者福祉費のうち、あすなろ学園運営負担金につき、新たに実施される保育所等訪問支援事業の委細について。　８、高齢者福祉費のうち、策定予定の第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画につき、その委細について。　９、高齢者福祉費のうち、敬老祝金支給事業に対し、その対象者数と縮減に向けた考え方について。　10、高齢者福祉費のうち、福祉入浴サービス事業に関し、入浴券利用の実態について。　11、臨時福祉給付金給付事業のうち、臨時福祉給付金給付事業に関し、事業の対象範囲と対象期間について。　12、児童福祉施設費のうち、留守家庭児童指導室管理運営費に関し、民主党蕨市議団より再三提言してきた学校施設内及び敷地内での指導室設置推進に向けた取り組みについて。　13、児童福祉施設費のうち、北町児童館の空調設備調査及び基本設計、耐震診断委託の委細について。　14、児童福祉施設費のうち、家庭保育室保育事業に関し、民間保育室の増設を図っていくとのことであるが、その委細について。　15、保育園費のうち、民間保育園管理運営費に関し、塚越地区に予定されている民間認可保育園の新設により、本市におけるいわゆる待機児童がどのように改善されるのか。また平成26年度に予定されている増設への取り組みについて。　16、子育て世帯臨時特例給付事業に関し、対象となる範囲及び期間について。　17、生活保護総務費のうち、生活保護自立支援相談員及び生活保護面接相談員に関し、体制、業務内容、これまでの効果についての認識について。また、人員拡充等の体制整備について。　18、生活保護費のうち、扶助費の支出に関し、政府では扶助費の引き上げが決定されたが、本市における想定される影響について。　19、生活保護費に関し、不正受給対策の委細について。　20、生活保護に対し、無料低額宿泊所、いわゆるＦＩＳの実態把握及び指導の予定について。　４款衛生費について、以下４点、お伺いいたします。　１、予防費のうち、予防接種委託料の子宮頸がんワクチンにつき、平成25年度に比べて対象人数を縮小したとのことでありますが、その経緯と取りざたされてきた副作用への認識について。　２、予防費のうち、歯周疾患検診委託料の支出に関し、受診率向上に向けた取り組みについて。　３、保健センター費のうち、保健センター空調設備改修工事基本設計等委託料につき、その委細。特に劣化調査の内容について。　４、清掃費のうち、排水路清掃委託料330万円の支出に関し、下水道が未整備である地域における下水道整備の見通しについて。　５款労働費については、１、労働諸費のうち、就職支援相談に関し、事業の必要性に関する認識について。また、生活保護自立支援事業との連携について。　２、労働諸費のうち、蕨地区労働組合協議会及び連合埼玉川口・戸田・蕨地域協議会補助金に関し、その意義をどのように認識しているのか。　以上２点、お聞きするものであります。　次に、第７款商工費について、以下８点、お尋ねします。　１、商工業振興費のうち、蕨商工会議所補助金の積算根拠について。　２、商工業振興費のうち、蕨・戸田建設高等職業訓練校補助金に関し、その意義をどのように認識しているのか。　３、商工業振興費のうち、商店街街路灯ＬＥＤ化に対する補助につき、平成26年度の見通しについて。　４、商工業振興費のうち、空き店舗有効活用事業補助金につき、その効果に対する認識について。　５、商工業振興費のうち、住宅改修資金助成金に関し、助成金の効果に対する認識について。また、年度途中での増額補正の想定について。　６、商工業振興費のうち、観光行事委託料増額の経緯について。　７、商工業振興費のうち、中心市街地活性化コンサルティング委託料につき、中心市街地活性化基本計画認定の見通しについて。　８、消費者行政推進費のうち、消費生活事業に対応する人員、拡充の見通しについて。また、市民活動推進室が所管する各種法律相談との連携について。　引き続いて、９款消防費につきまして、以下２点、お伺いいたします。　１、衛星電話の購入代125万6,000円の委細と費用対効果及び配置先、利用料及び維持管理費について。　２、防災施設整備工事費297万円における防災行政無線のスピーカー増設箇所や方向修正箇所の概要とその効果について。　以上、多岐にわたる質疑事項でございましたけれども、理事者側の簡潔明瞭なご答弁を期待申し上げ、登壇による第１回目の質疑とさせていただきます。ご清聴、まことにありがとうございました。　　　　〔今井　武総務部長　登壇〕 ◎今井武　総務部長　　私からは、議案第19号、平成26年度蕨市一般会計予算に係る総務部所管の73項目の質疑について、順次ご答弁を申し上げます。　初めに、１番目の当初予算に対する基本的な総括質疑の１点目、今年度の国の社会経済情勢の見通しについてでありますが、日本経済は行き過ぎた円高是正や株価の上昇などにより、輸出大企業を中心に業績が回復し、景気回復への期待が高まっております。　しかしながら、４月からの消費税率引き上げや駆け込み需要の反動減、物価上昇率の高まりなどにより、市民生活や中小企業の経営はこれまで以上に厳しくなり、景気の悪化も懸念されるところであります。　次に、２点目、国及び県の当初予算の動向と市財政への影響並びに整合性についてでありますが、国は経済再生、デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指すとともに、社会保障・税一体改革の実現を目指した予算編成を行っており、県は「安心・成長・自立自尊の埼玉」の実現に向け、重要施策へ重点配分する予算編成を行っております。　本市の平成26年度当初予算案においては、国の待機児童解消加速化プランに基づき、保育所等整備事業補助金や子ども・子育て支援システム構築委託料などを計上したほか、地域自殺対策緊急強化基金事業費補助金を初めとする、さまざまな県の補助制度の活用など、県の予算で見込まれる施策も反映しながら予算編成をしたところであります。　次に、３点目の地方財政対策及び地方財政計画との整合性につきまして、平成26年度予算編成に当たっては、総務省が発表した地方財政対策の概要等に基づき、歳入の積算を行ってきたところであります。　次に、４点目の国の消費税等税制改革が及ぼす影響につきましては、総務省の通知に基づき、歳入においては消費税の適切な転嫁を図るとともに、歳出においても適切な消費税率での積算に基づき計上しており、その影響額は、歳入では約1,070万円、歳出では約１億1,200万円であります。　次に、５点目の国及び県の新規事業への対応につきましては、生活保護受給者の就労による自立を促すための就労自立給付金や社会保障・税番号制度、いわゆる「マイナンバー制度」への対応を図るためのシステム開発費などについて計上したところであり、今後、国・県予算の詳細が判明し、本市の施策に合致する新規事業がある場合は、さらなる活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、６点目の予算編成方針と主な重点施策及び中長期計画の展望についてでありますが、施政方針において市長が表明したとおり、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの推進、市長マニフェストの推進、市民の暮らしを守る市政、財政の健全化の推進の４つを基本方針としております。　また、重点施策といたしましては、将来ビジョンの３つのキーワードである「安心」「にぎわい」「みんなにあたたかい」まちの実現に向け、６つの基本目標、「安全で安心して暮らせるまち」「豊かな個性を育み子どもたちの未来輝くまち」「みんなにあたたかく健康に生活できるまち」「にぎわいと活力、市民文化と歴史がとけあう元気なまち」「快適で過ごしやすく環境にやさしいまち」「一人ひとりの心でつなぐ笑顔あふれるまち」に取り組んだ予算を選択と集中の中で事業の優先度を図りながら編成したところであり、これら事業に対する財源といたしましては、国や県などの補助制度を積極的に活用するとともに、行政財産使用料や財産収入など、自主財源についても、可能な限り確保を図っております。　次に、７点目の予算編成過程の概要と査定状況、市長査定等についてでありますが、編成に当たり、財政課による事務査定を開始した昨年11月の予算要求総額は225億円程度でありました。　その後、年末から新年にかけて政府予算案や地方財政対策、補正予算案などが公表され、就労自立給付金などを追加するほか、消費税率引き上げによるさまざまな修正を加えるなど、事務査定での予算案は214億9,000万円と見込んだところであります。　その後、事務査定案は市長査定等を経て、錦町土地区画整理事業特別会計繰出金を増額したほか、制度の概要がはっきりしてきたことにより、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金を追加するなど、最終的な予算案219億円の計上となったところであります。　次に、８点目の増分主義の是非並びに18点目のシーリング方式やゼロベース予算、サンセット方式等の有無については一括でお答えをさせていただきます。　予算編成に当たり、要求に対しては経常的経費にシーリングを設定したほか、自主的、あるいは行政評価に基づき、既存事務事業の見直しを初めとした優先順位や重点化などを検討した上で要求するよう通知をしており、事務査定においても同様にさらなる検討を行っております。　また、期限つきの事業はもちろん、期限が設けられていない事業についても、その存続も含めた検討を行うなど、シーリングやゼロベース予算、サンセット方式等の考え方を組み合わせながら予算編成に努めてきたところであります。

　次に、９点目の財源確保対策と施策の優先度につきましては、市有地の有効活用や有料広告のほか、一定期間引き取られない撤去自転車の売却など財源確保に努めており、また、施策の優先度については、重点施策との関連性や緊急性、費用対効果等、さまざまな角度から考慮しております。　次に、10点目の経常経費と投資的経費の見積もり方法につきましては、今年度の実績や傾向、通知や参考見積もり、設計額などを参照の上、消費税を適正に見込み、適切な積算に努めたところであります。　次に、11点目の行財政改革への取り組みにつきましては、わらび地域力発揮プランに基づき、行財政改革に取り組んでいるところであり、全43項目のうち、現時点において実施済み、実施決定を合わせて37項目となっており、今後も検討中にとどまっている項目について、実施に向けた取り組みを強め、本プランの総仕上げを図ってまいります。　次に、12点目の「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの主な取り組みにつきましては、ビジョンで掲げた「まちづくりの３つの基本方向」の第１の基本方向、「安全で安心できるまちをつくる」では、蕨市地域防災計画の見直しや公共施設の耐震化のさらなる促進、マンションなど共同住宅の耐震診断に対する補助制度の創設などにかかる経費を計上しております。　次に、第２の基本方向、「にぎわいあふれる元気なまちをつくる」では、中心市街地活性化基本計画に位置づけられている蕨駅東西口コミュニティショッピング道路の基本整備方針の検討にかかるコンサルティング委託料や中央第一地区の新たなまちづくりに向けた事業費などを計上しております。　次に、第３の基本方向、「みんなにあたたかくだれもが住みやすいまちをつくる」では、平成25年度に３校で始めたわらび学校土曜塾について、全小学校７校で実施するほか、市有地を活用した認可保育園及び障害者グループホームの整備事業、また、民間企業との協働による特別養護老人ホームの整備などにかかる経費を計上しております。　次に、13点目の予算要望の反映についてでありますが、民主党蕨市議団を初め、市民を代表する各会派からの予算要望等につきましては、市政の重要課題として真摯に受けとめております。　各会派からの要望事項は、環境、福祉、教育、土木事業など多岐にわたっておりますが、優先度や財政的な面を考慮しつつも、可能な限り反映させたものと考えております。具体的には重点要望であります、さくら保育園の耐震補強工事や公民館耐震補強工事設計を初めとする防災・減災対策事業の推進や市民体育館の耐震診断及び空調設備改修工事基本設計などであります。　次に、14点目の一般財源と特定財源の比率と推移につきましては、市税を初めとする一般財源が76.7％、国・県支出金などの特定財源が23.3％となっており、前年度比では2.3ポイントほど、特定財源が高まっております。　次に、15点目の自主財源と依存財源の比率と対前年度比につきましては、市税を初めとする自主財源が59.8％、国・県支出金や市債などの依存財源が40.2％となっており、前年度比では２ポイントほど、依存財源が高まっております。　次に、16点目の基準財政需要額と基準財政収入額の概要と推移につきましては、地方財政対策の概要や平成25年度算定額等を勘案して見積もり、基準財政需要額においては、個別算定経費を対前年度比0.2％程度の減で84億1,000万円と見込んだほか、臨時財政対策債の償還費増などにより、公債費を12億円と見込み、さらに、新たな特別枠である地域の元気創造事業費を含め、需用費の総額を100億5,000万円と見込んでおります。また、基準財政収入額は、主に税収増を勘案し、85億5,000万円と見込んだところであります。　次に、17点目の経常収支比率の推移につきましては、219億円の予算規模の中で、経常収支比率の分子となる経常的経費が障害者福祉費や児童福祉費を含む扶助費の伸びや消費税率の引き上げによる影響などにより増加する見込みである一方、職員退職手当が減額となり、比率は平成25年度当初予算ベースより若干下降する見込みであります。　次に、19点目の市長マニフェストの予算化の概要と議会各会派の予算要望の状況についてでありますが、まず市長マニフェストの予算化の状況としましては、学校体育館や保育園の耐震化、自主防災組織への支援強化など、災害対策に最重点を置きつつ、地域貢献活動に対するポイント制度の創設、小学校に続く中学校全教室へのエアコン設置、75歳以上のぷらっとわらび無料化など、市長マニフェストに掲げられた施策を着実に進め、進捗率は実施済みと着手を合わせ、昨年７月時点で約92％となっております。　新年度につきましても、引き続き市民の安全・安心を最優先に、公共施設の耐震化をさらに進めるとともに、音楽によるまちづくり懇談会の設置や公共スポーツ施設のインターネット予約、蕨駅東口コミュニティ・ショッピング道路整備コンサルティング委託など、市長マニフェストに掲げた事業を新たに計上しております。　次に、会派要望の状況につきましては、13点目でご説明いたしました事業のほか、公共施設の耐震化の推進、錦町土地区画整理事業の推進、小・中５校への防災教室設置や衛星電話の購入、戸建て住宅耐震診断補助金の補助率の拡充や共同住宅等耐震診断補助金の新設、関東大会以上に出場がなったクラブ活動の選手に対する宿泊費補助など、優先度や財政的な面を考慮しつつも、可能な限り幅広く反映させたものと考えております。　次に、20点目の正規職員の人件費の額と率及び平均年齢と平均給与額についてでありますが、まず一般会計当初予算における人件費は37億1,220万9,000円で、退職予定者数減による退職手当の減などにより、対前年度比で約１億6,700万円の減となり、歳入の経常一般財源に占める人件費の割合では、平成25年度が28.7％であったのに対し、平成26年度は26.2％になっております。　次に、平均年齢及び平均給与月額は、平成26年１月１日現在で、行政職が40歳10月で36万8,707円、消防職が36歳８月で39万4,201円、単労職が59歳５月で29万2,862円となっております。　次に、21点目の非正規職員の実数については、２月１日現在、病院非常勤を除き、事務補助員が131名、パートタイマー等が206名であります。その比率ですが、正規職員は、２月１日現在、病院医療職を除き512名ですので、勤務時間の短いパートタイマー等を除いて人数を単純比較した場合、正規職員が８割、非正規職員が２割となります。また、非正規職員の賃金の総額は４億8,488万4,000円を見込んでおります。　なお、非正規職員の待遇改善については、埼玉県の最低賃金の改定に伴い、10月１日に公園管理の賃金の引き上げを行ったほか、パートタイマーの一時金廃止とあわせた賃金見直しにより、４月１日より時給30円から50円の増額改定を行う予定であります。　次に、22点目の新規事業の概要と経常経費化につきまして、平成26年度当初予算における主な新規事業のうち、経常的経費になる事業は、就労自立給付金465万円、共同住宅等耐震診断補助金100万円、バックアップサーバーへのデータ保管を行うための管理委託料や借上料など86万9,000円、各種大会選手宿泊費補助金50万円等であります。　また、公共スポーツ施設予約システム使用料49万7,000円も経常的経費でありますが、平成26年度は２カ月分の計上のため、平成27年度以降は300万円程度になると考えております。　一方、臨時福祉給付金給付事業３億132万7,000円や子育て世帯臨時特例給付金給付事業8,916万1,000円、民間認可保育園の整備費補助１億6,145万1,000円のほか、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に向けたシステム開発費2,528万3,000円や総合社会福祉センター改修工事設計委託料1,371万6,000円、北町公民館や北町児童館も含めた市民体育館の耐震診断委託料929万円や空調設備改修工事基本設計等委託料753万9,000円、ひび割れなど路面状況を調査する路面性状調査委託料647万円などにつきましては、単年度限りの臨時的経費であります。　次に、23点目の市民税の目標納税率についてでありますが、個人市民税が平成24年度決算の収納率より１ポイント増の87.5％、法人市民税が同じく１ポイント増の95.5％を目標としております。　次に、24点目の滞納整理の取り組みといたしましては、現年課税分の徴収を強化し、新たな滞納を抑止することが収納額、収納率の向上に寄与することから、現年分だけの滞納であっても一斉催告として、差し押さえ予告書を年３回発送する予定です。　また、大口滞納者につきましては早期に対応するものとして、臨宅や電話での催告や来庁しての納税相談を実施いたします。　さらに、固定資産税の滞納は現年分のみの滞納でも不動産の差し押さえ処分を執行する場合があります。　また、滞納繰越分につきましては催告書の送付のほか、できるだけ多くの納税相談を実施し、自主納付による早期の完納を目指しますが、納税相談に応じない場合には財産調査を実施し、発見された場合には差し押さえ処分を強化してまいります。　また、回収目標額につきましては、当初予算で計上した予算額を上回る努力をしてまいりたいと考えております。　次に、債権管理対策委員会の方針でありますが、各担当課が抱えている未収金の債権について、委員会の中で報告や議論等を行い、市の債権に対する方向性についてばらつきが出ないよう、統一した考え方で債権回収に当たる方針であります。　次に、25点目の特別会計及び企業会計の繰出金についてでありますが、国民健康保険特別会計は前期高齢者納付金の増により、前年度より１億81万3,000円の減額、公共下水道事業特別会計は合流式下水道改善事業の終了や浸水対策事業の縮小等により、前年度より１億5,732万1,000円の減額、錦町土地区画整理事業特別会計は県工業用水道管の移設による移転補償費の増等により、前年度より320万円の増額、介護保険特別会計は保険給付費の伸び等により、前年度より4,050万4,000円の増額、後期高齢者医療特別会計は被保険者数の増による保険基盤安定繰入金の増等により、前年度より330万4,000円の増額であるほか、平成26年度より新たに設けた公共用地先行取得事業特別会計に対しては5,800万円の繰出金を計上いたしております。　また、企業会計への繰出金につきましては、市立病院負担金は前年同額であるほか、繰り出し基準に従って支出する職員の児童手当に対する補助金については、市立病院事業、水道事業それぞれ前年度より42万9,000円、５万6,000円の減額となっております。　続きまして、２番目の歳入についての質疑に順次お答えを申し上げます。　初めに、１款市税の１点目、税制改正による税収見込額でありますが、平成26年度当初予算に見込んだ税制改正による主な影響につきましては、個人市民税均等割について、防災対策の財源とするため、標準税率を3,000円から3,500円に改正することによるものであり、納税義務者３万5,300人分として、1,765万円の増額を見込んだところでございます。　次に、２点目の市税が5,000万円増額となった要因についてでありますが、その主なものは固定資産税における家屋の新築による増額などを中心に税制改正の影響などを見込んだことによるものでございます。　次に、３点目の前年度最終予算と新年度当初予算との増減見込みについてでありますが、平成25年度３月補正後の市税予算額は107億9,083万5,000円、平成26年度当初は107億5,000万円としたところであります。平成25年度は、ここのところの景気回復基調を受け、税収実績が好調となったことから、平成25年度当初107億円で見込んでいた予算額を増額したものであります。　また、平成26年度当初は、固定資産税や税制改正等による増額を見込む一方で、消費税引き上げなどの経済の先行きに対する不安要素等を考慮し、本格的な税収回復はもう少し先になると予測したことにより、ほぼ補正後の予算並みの市税額と見込んだところによるものでございます。　次に、４点目の課税客体の増減についてでありますが、個人市民税の納税義務者数は平成25年度と同じ３万5,300人を見込んでおります。また、法人市民税における登録法人数につきましては、前年度より23社減の1,802社、固定資産税及び都市計画税は81件増の２万6,730件であります。　次に、５点目の市民税の滞納整理の方策についてでありますが、税目によって滞納整理の方策は変わりませんので、市税等の滞納整理の取り組みでご答弁したとおりですが、特に平成26年度は一斉催告書の送付回数をふやし、現年分の収納額、収納率を上げ、税収確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、６点目の不納欠損についてでありますが、地方税法第15条の７の規定による滞納処分の停止や同法第18条の消滅時効により、徴収権が消滅した場合には、財務会計上の債権消滅の手続として、不納欠損処分が必要になるものであり、決算において明らかになるものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。　また、処分停止の条件といたしましては、滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき等々、地方税法第15条の７に規定をされております。　次に、７点目の個人市民税の特別徴収と普通徴収の増減でありますが、１月末時点での課税実績額で比較しますと、給与所得にかかる特別徴収は平成24年度が約29億円、平成25年度が約29億2,000万円で、2,000万円の増となります。普通徴収は、平成24年度が約13億7,000万円、平成25年度が約13億8,000万円で、1,000万円の増であります。　また、公的年金にかかる特別徴収は平成24年度・25年度ともに同額の約２億円となっております。　次に、８点目の市民税の減免状況等につきしては、１月末時点で21件の減免措置を行っており、その背景といたしましては、生活保護開始によるものとして13件、収益事業を行っていないＮＰＯ法人に対して８件となっております。　次に、９点目の市たばこ税の減の事由につきましては、喫煙率の低下による本数減少の影響を見込んで2,000万円を減額したことによるものであります。　次に、10点目の納税義務を捕捉するための調査でありますが、個人市民税の納税義務者につきましては、その年の１月１日現在の時点で市内に住所がある人に対して、前年の１年間の所得に応じて課税することになっております。原則として住民登録のある市町村に所得の申告をしていただくことから、毎年２月初旬に申告のご案内を行っているところであります。　次に、11点目でありますが、固定資産税の増減の要因につきましては、主に家屋の新築などによるものであります。また、固定資産税の非課税の範囲につきましては、地方税法第348条に規定されておりますが、その主なものといたしまして、国や地方自治体等が公用、または公共の用に供する固定資産や宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地、墓地、公共の用に供する道路及び水道用地、学校法人がその設置する学校において、直接保育、または教育の用に供する固定資産、その他社会福祉法人等が社会福祉事業の用に供する福祉施設などの施設が非課税対象となっております。　次に、12点目の売買等による権利移転の調査につきましては、地方税法第382条の規定により、登記の変更があった場合は法務局が市に通知することとなっておりますので、原則として、その通知により把握しているところでございます。　次に、13点目の償却資産における照合についてでありますが、固定資産税の賦課徴収については地方税法第354の２の規定により、法人税等に関する書類の閲覧や記録が認められていることから、担当職員が定期的に税務署に出向き、法人の申告書や決算書等の閲覧を行い、資産の把握に努めているところでございます。　次に、14点目の錦町区画整理事業の進捗における固定資産税増の動向についてでありますが、直近３年間の新築家屋の棟数の割合を見ますと、市内５地区の中で錦町地区が一番多く、全体の約３割となっています。これは区画整理事業の進捗状況により、家屋の建てかえが進んでいることや新たに分譲住宅地が開発されていることなどが要因と考えておりますので、今後も区画整理の進捗に伴い、固定資産税の増が見込まれるところであります。　次に、15点目の軽自動車税の課税についてでありますが、購入などで新たに軽自動車等の所有者となった場合や売却等により所有者でなくなった場合には申告書を提出することになっており、適切な賦課業務の遂行に努め、毎年４月１日現在の軽自動車の所有者に対し、適切に課税しているところであります。　次に、第６款地方消費税交付金の積算根拠については、税率引き上げや交付実績などを踏まえた県の推計に基づき、計上をしております。　次に、第７款自動車取得税交付金の減の要因についてでありますが、平成26年４月から自動車取得税の税率が引き下げられることやエコカー減税の拡充などを勘案したものであります。　次に、第９款地方交付税の２点の質疑につきましては関連がございますので、一括でお答えを申し上げます。　平成26年度の地方交付税総額は、前年度に対して1,769億円、率にして1.0％減の16兆8,855億円と見込まれております。　本市の積算に当たりましては、地方財政対策の概要や県からの情報、これまでの交付実績等を勘案して見積もり、基準財政需要額においては、各費目ごとの算定である個別算定経費の総額を対前年度比0.2％程度の減で84億1,000万円と見込み、人口と面積を基礎に算定する包括算定経費を対前年度比6.5％程度の減で14億8,500万円と見込んだほか、特別枠である「地域の元気創造事業費」を１億円と見込み、需要額の総額を100億5,000万円と見込んでおります。また、基準財政収入額は主に税収増を勘案し、85億5,000万円と見込み、その差額の15億円を普通交付税として計上しております。　特別交付税につきましては、現時点では見込むことのできない特別な財政需要等を考慮して配分されることから、過去の交付実績等を勘案し、前年同額の5,000万円を計上したところであります。　したがいまして、地方交付税の計上に当たりましては、地方財政計画における増減等を的確に反映させ見積もっているものと考えております。　しかしながら、実際の算定においては、個別の単位費用や補正係数等が毎年変動しており、それが本市にどの程度影響を与えるかによって算定額も変わっている状況でありますので、交付額の確定による補正予算の増減はあり得ると考えております。　次に、第12款使用料及び手数料のうち、１点目から３点目までについてでありますが、これまで新たな施設の設置を初め、施設内容や利用状況の変化、近隣自治体との均衡など、維持管理費と使用料の関係から適宜、追加、見直しを行っております。　今年度につきましては、４月からの消費税率の引き上げに伴う使用料及び手数料への転嫁について検討を行い、改定の必要があると判断したものにつきましては見直しを行っております。　今後も必要に応じ、使用料の見直しを行う際には受益者負担の原則から、近隣市の状況などもかんがみ、適正な額となるよう努めてまいります。　次に、４点目の使用料及び手数料の減免適用につきましては、各公共施設の設置及び管理等に関する条例や規則に基づき、それぞれの施設において減免適用か否かの判断を行い、適正な運用に努めているところであります。　次に、第13款国庫支出金のうち、１点目と２点目につきましては関連がありますので一括でお答えを申し上げます。　国庫支出金で新たに計上されたものは消費税率引き上げに際し、低所得者や子育て世帯への影響を緩和するために臨時的に実施される臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業に対する補助金で、これらが前年度と比較して大きく増となった主な要因であります。　また、社会資本整備総合交付金については、耐震補強事業が増となったほか、中央第一まちづくり事業に対する補助を新たに計上したことにより、前年度と比較して増額計上となっております。　さらに、就労自立給付金に対する負担金や小・中学校改修工事に対する学校施設環境改善交付金を新たに計上した一方、子育て支援交付金は県の個別事業に対する補助金へ組みかえられ、障害程度区分認定等事業費補助金は地域生活支援事業費等補助金に統合されております。　次に、５点目の超過負担についてでありますが、当初予算ベースで把握しているものにつきましては、国庫補助金の幼稚園就園奨励費補助金であり、３分の１の補助率に対し、３割程度の圧縮がかけられております。金額では1,020万円程度の市負担額となり、一般財源で対応しているのが現状であります。　次に、第14款県支出金の３点の質問につきましても関連がございますので一括でお答えを申し上げます。　県支出金で新たに計上されたものは民間認可保育園の整備費補助金に対する県補助金で、これが前年度と比較して大幅増となった主な要因であります。　また、就労自立給付金に対する負担金や自殺対策事業に対する補助金等を新たに計上したほか、地域子育て支援拠点事業費補助金や一時預かり事業費補助金、ファミリー・サポート・センター事業費補助金等は、国の子育て支援交付金から組みかえて計上し、難病患者等居宅生活支援事業補助金は障害者自立支援給付費負担金に統合されております。　さらに、認可外保育施設保育士資格取得支援事業補助金や消費者行政活性化補助金等は前年度の補正予算で追加計上されたもので制度が継続されるため、平成26年度当初予算でも計上した一方、商店街施設整備事業費補助金につきましては、補助対象を街路灯のＬＥＤ化等に絞り、補助率も３分の１から４分の１へ引き下げた環境配慮型施設整備事業費補助金に改められております。　これら県支出金につきましては、交付額の多寡にかかわらず、最大限に活用してまいりたいと考えており、今後、本市の施策に合致する交付金等がある場合は、補正予算等での対応を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、第15款財産収入の土地・建物賃貸料の概要や増減、算定基準についてでありますが、まず概要といたしましては、土地がグリーンビレッジ蕨の敷地など約80件の賃貸料であり、建物は公共公益施設くるる内の民間保育所など２件の賃貸料であります。　次に、増減につきましては、再開発事業地域内の暫定活用用地にかかる賃料の見直しなどによる約374万円の増のほか、庁舎第２駐車場の買い戻しに伴う約80万円の増などがございます。　また、算定基準につきましては、基本的には固定資産評価額などをもとに積算されておりますが、より多くの税外収入が得られるよう、貸付先を公募し、民間事業者から提案された賃料を採用するケースもございます。　次に、第16款寄附金の１点目、ふるさとわらび応援基金寄附金20万円の少額計上の事由とこれまでの実績についてでありますが、20万円という予算額につきましては科目計上であり、従前と同額としております。その理由は、寄附者の意思によって変わる寄附金の額を過大に見込むことのないよう配慮しているためであります。　これまでの実績につきましては、今年度が12件、1,524万63円であり、そのうち２件は1,000万円と500万円の大口寄附であります。平成24年度は11件、58万3,268円であり、平成23年度は11件、1,045万9,660円であり、そのうち１件は1,000万円の大口寄附であります。　次に、２点目の市民へのＰＲと定年退職職員の寄附行為の実績についてでありますが、市民へのＰＲといたしましては、広報蕨でお知らせするほか、市役所の封筒にふるさとわらびを寄附で応援してくださいとのメッセージを掲載しております。また、このほかに市のホームページやふるさと納税ＰＲサイトなどを利用して、市民に限らず、広く周知に努めているところであります。　また、定年退職職員の寄附行為の実績については、これまでのところございません。　続きまして、第17款繰入金の１点目、基金繰入金の使途と繰り入れ後の基金残高につきましては、財政調整基金は年度間の財源調整として繰り入れ、平成26年度末残高見込みは約12億9,000万円。職員退職手当基金は、職員退職手当の財源として繰り入れ、平成26年度末は約２億9,700万円。公共施設改修基金は小・中学校や保育園、歴史民俗資料館、公民館などの改修財源として繰り入れ、平成26年度末は約６億3,300万円。ふるさとわらび応援基金は、小・中学校の教材備品やクラブ活動用備品、学校給食用食器や保育園の遊具等備品購入費の財源として繰り入れ、平成26年度末残高見込みは約1,700万円であります。　次に、２点目の財源が確保できた場合の繰入額の見直しにつきましては、後年度の需要等をかんがみ、公共施設改修基金等は可能な限り、繰入金の減額を図りたく、また、財政調整基金については適正規模を維持するため、補正予算で対応してまいりたいと考えております。　次に、３点目の基金に頼らない財源不足対策につきまして、特定目的基金については、単年度の過重な負担を避けるための必要性の高い繰り入れを行っており、その目的に沿って適切に運用しているところでありますが、今後も緊急性や優先度を図りつつ、内容や予算額の精査に努めてまいるとともに、財源の確保についても引き続き努めてまいりたいと考えております。　次に、第18款繰越金の当初見込額と決算額につきまして、平成24年度・25年度とも前年度繰越金の当初予算計上額は１億5,000万円であり、平成24年度決算額は10億7,968万4,321円であります。　これは設計変更等に対応するための工事費の残や需用費や役務費など、決算見込額が見込みがたいものの残、あるいは市税や特別交付税等、最後まで見込みがたいものなどによる乖離が大きな要因であり、当初予算にこれらを見込むのは大変困難なことであると考えております。　このように生じた上振れ分については、国・県支出金の返還金や緊急性の高い事業等、補正予算の貴重な財源として活用してまいりたいと考えております。　次に、第19款諸収入の１点目の延滞金2,000万円の予算計上でありますが、増額理由につきましては徴収した延滞金の実績によるもので、平成21年度以前は1,000万円台だった徴収額が延滞金の徴収強化により、平成22年度が2,843万円、平成23年度が2,759万円、平成24年度が3,349万円と３年連続で増加したことにより、1,000万円から2,000万円に増額をいたしました。　次に、２点目の戸田競艇事業収入の使途と今後の配分金の見通しについてでありますが、まず戸田競艇組合からの配分金の使途につきましては、地方公共団体金融機構納付金のほか、蕨戸田衛生センター組合負担金などの経常的経費や小・中学校改修費などの投資的経費、公共下水道事業特別会計や錦町土地区画整理事業特別会計への繰出金などの財源といたしております。　また、配分金の今後の見通しにつきましては、ＳＧレースの開催見込みを除き、平成26年度と同程度の配分と見込まれています。　次に、20款市債の臨時財政対策債についてでありますが、臨時財政対策債は地方交付税の振りかわりとして一般財源として借り入れしようとするもので、平成25年度末残高は106億8,500万円程度の見込みであり、その元利償還金については、国が全額交付税措置するとされております。　次に、歳出についてのうち、１点目、経常的経費と臨時的経費につきまして、平成24年度普通会計決算における経常的経費は約176億9,000万円、臨時的経費は約46億8,000万円で、比率はそれぞれ79.1％、20.9％でありました。　これと比較いたしますと、平成26年度当初予算は経常的な扶助費や物件費などが増となっているほか、臨時福祉給付金給付事業や子育て世帯臨時特例給付金給付事業などの臨時的経費や普通建設事業費はそれ以上に大きく増となっていることから、経常的経費、臨時的経費とも額はふえており、臨時的経費の比率が上がるものと考えております。　次に、２点目の投資的経費と消費的経費につきましては、普通建設事業費からなる投資的経費が約９億5,500万円で4.4％、扶助費や人件費、物件費等からなる消費的経費が158億6,000万円で72.4％となっております。　次に、第１款議会費の議場の老朽化したいすの更新とインターネット中継予算の見通しでありますが、まず議場のいすにつきましては、昭和39年の市庁舎落成以来50年を経過し、老朽化していることは理解しておりますが、使用可能なため、また財政負担も大きいことから今回計上には至りませんでした。　次に、インターネット中継につきましては、現在、議会改革推進特別委員会の付託事項となっておりますので、議会及び同特別委員会の動向を見て判断していきたいと考えております。　次に、第２款総務費の１点目、一般管理費のうち、退職手当３億5,809万円については、平成26年度に定年退職となる15名分を計上しております。　また、次年度以降の定年退職の見込みにつきましては、平成27年度12名、２億6,440万5,000円、平成28年度20名、４億2,879万円、平成29年度２名、4,763万円であります。　次に、２点目の職員の再任用の状況でありますが、平成26年度は現時点では病院医療職を除き、更新が10名、新規が10名の合計20名の任用を見込んでおります。　また、勤務実態については、制度上、フルタイム勤務と短時間勤務がございますが、フルタイム勤務は定年までと同様の勤務形態であり、短時間勤務についてはフルタイムの半分程度の勤務時間で運用をしております。　その人件費については、例えば行政職では、主事級でフルタイム再任用をされた場合、基本的な年間給与が約330万円、専門員級では約400万円となります。　次に、３点目の新規採用職員数は、病院医療職を除き、事務職は男性７名、女性１名の計８名。技術職は男性２名。保育士は女性２名。消防職は男性６名。総計18名の新規採用を予定しており、その配置先に当たっては職員のキャリア形成や育成の観点、本人の適性、経歴等に留意しながら、職員定期異動において、各職種における退職者の職の補充調整や事業に対する体制整備などを行う中で、適正配置に努めてまいります。

　なお、その研修体制は内部研修及び派遣研修により、市職員としての心構えや業務にかかる基本知識の習得等を行っていく予定であります。　次に、４点目の職員互助会補助金につきましては、現在、蕨市職員互助会の福利厚生事業は、市からの補助金と職員厚生費で賄っておりますが、昨年、総務省が公表した互助会等への公費支出額等の調査結果から近隣市との均衡を考慮し、市からの補助金について、平成26年度は昨年度の半額、平成27年度で廃止と考えております。　次に、６点目のみんなで創るわらび推進条例市民懇談会につきましては、蕨市市民参画と協働を推進する条例の規定に基づき、市民参画及び協働の実施状況等について、広く市民の意見を聞くために設置するものであり、公募１名を含む委員５名で構成し、年１回程度の開催を予定しているところであります。　次に、蕨市経営戦略に関する市民懇談会につきましては、現行のわらび地域力発揮プランに次ぐ、新たな行政改革プラン策定に当たり、広く意見を聞くため設置するものであり、委員10名で構成し、年５回程度開催する予定であります。　次に、７点目の情報管理費のうち、バックアップサーバーへのデータ保管86万9,000円の費用対効果につきましては、これまで住民サービスの根幹となる住民記録などを管理する基幹システムのバックアップを１週間に１度、テープ保管を行っておりました。それに加え、当該バックアップサーバーを導入することにより、１日１回、サーバーのバックアップを行い、震災等により基幹システムに障害が発生した際にも住民の安否確認や罹災証明の発行など、被災時に行政が行うべき業務において最も重要な情報資産である住民情報について、より直近の状況へ復元が可能となります。被災時の行政機関における迅速なる業務継続への大きな効果があると考えております。　次に、第12点目の賦課徴収費のうち99万円につきましては、一斉催告書の封入作業等を外部委託する費用で、催告書の発送回数をふやすことにより、税収の確保につながり、特に現年分のみの新規の滞納には大きな効果があると考えております。　以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○比企孝司　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後３時１７分休憩午後３時３６分開議 ◇出席議員　１７名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１８番 ◇欠席議員　１名　　１７番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○比企孝司　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑（続き） △議案第１９号「平成２６年度蕨市一般会計予算」に対する質疑（続き） ○比企孝司　議長　　質疑を続行いたします。　一関和一議員の質疑に対する答弁を求めます。　　　　〔川崎文也健康福祉部長　登壇〕 ◎川崎文也　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。　歳入、11款分担金及び負担金の１点目、事業費に対する負担割合は適正か、また、負担金の改正につきましては、負担金については、地方自治法第224条の分担金とは異なり、各個別法令や市例規等に基づいて、特定の経費に充てるために、関係のあるものに対して負担を課するもので、負担割合については、それぞれの法令や基準などに照らして適正なものと考えており、現在のところ改正については考えておりません。　２点目の各種負担金の滞納整理の取り組みのうち、保育園及び留守家庭児童指導室の保育料の滞納整理につきましては、毎月の督促状の送付及び年４回の催告状の送付に加え、納税推進室と連携し、滞納者の現況調査等を行い、滞納分の徴収に努めているところであります。　なお、その他の負担金につきましては、滞納の実績はございません。　次に、13款国庫支出金の３点目、生活保護費負担金につきましては、対象となる扶助費の平成26年度見込額29億4,214万3,000円の国庫負担分として、４分の３の22億660万7,000円を計上いたしました。　被保護世帯については、平成22年度1,093世帯1,482人、保護率1.97％、平成23年度1,160世帯1,570人、2.15％、平成24年度1,194世帯1,593人、2.22％となっております。　改正生活保護法の適用につきましては、生活保護制度は資産・能力等、すべてを活用しても、なお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じた最低生活費を保障するものでありますので、このことを踏まえて運用してまいりたいと考えております。　19款諸収入の３点目のうち、保育園給食費への消費税転嫁につきましては、消費税法では、社会福祉法に規定する社会福祉事業については非課税とされていることから転嫁は行っておりません。　滞納整理につきましては、毎月の督促状の送付及び年４回の催告状の送付に加え、納税推進室と連携し、滞納者の現況調査等を行い、滞納分の徴収に努めているところであります。　続きまして、歳出の３款民生費の１点目、社会福祉協議会への補助事業に関し、経費節減努力の内容につきましては、消費税や光熱水費などの経常経費の負担がふえる中、自主財源などをふやす努力を継続的に行うとともに、人員の配置や事業内容の見直しなどにより、経費節減に努めることによって、昨年と同額の6,000万円を計上することといたしました。　次に、２点目、住宅・生活支援対策事業の利用者見込みと生活保護制度との差異につきましては、住宅支援給付事業は、離職者であって、就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を失っている方、または失うおそれのある方を対象として、賃貸住宅等の家賃を支給するとともに、就労に向けた支援を行うもので、月ごとの対象者人数を10人、支給限度額６万2,000円、最長支給期間９カ月として、558万円を計上いたしました。　生活保護制度との差異につきましては、生活保護に至る前の失業や住居喪失等の状況から生活再建を目指す第２のセーフティーネットと位置づけられております。　次に、３点目の障害者福祉費の重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化に対する本市の対応につきましては、重度訪問介護は居宅介護や外出時における移動中の介護を総合的に行うもので、「重度の肢体不自由者」のみが対象となっておりましたが、平成26年度からは「知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要する方」も対象に追加されることから、新たに対象となる方への周知を図ってまいります。　また、グループホームへの一元化は、介護の必要のない人が利用するグループホームと必要な人が利用するケアホームの区別をなくし、利用者の意向に配慮した柔軟なサービスが受けられるようにするもので、現時点では、制度変更に伴う事務処理の詳細については明らかになっておりませんが、利用者に支障がないよう適切な対応を図ってまいります。　４点目、障害者計画等策定事業につきましては、障害者の施策に関する基本的な事項を定める障害者計画と障害福祉サービス等の確保に関する実施計画を定める第４期障害者福祉計画について、平成27年３月までに策定してまいります。　策定に当たっては、学識経験者、福祉関係者、保健医療関係者、公募委員などによる策定懇談会及び策定庁内連絡会を設置し、具体的な施策の検討を行ってまいります。　５点目の地域活動支援センター事業補助金の対象施設と効果につきましては、地域活動支援センター糸ぐるまとパン工房いちょうが対象であり、創作的活動や生産活動の場を提供することによって、障害者の日中活動や社会参加を促進し、地域生活の充実に効果があるものと考えております。　６点目の重度心身障害者医療給付費の対象範囲につきましては、身体障害者手帳の交付を受けた方で１級、２級、または３級の障害を有する方、埼玉県療育手帳制度要綱に基づく、療育手帳の交付を受けた方、65歳以上であって、高齢者の医療の確保に関する法律施行令で定める程度の障害の状態にある旨の認定を受けた方が対象となります。　７点目のあすなろ学園で新たに実施される保育所等訪問支援事業につきましては、平成26年度から障害児が集団生活を営む幼稚園、保育園、認定こども園などをあすなろ学園の支援員が訪問し、当該施設における障害児の集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業であり、蕨市では２名が対象となる予定です。　次に、８点目の第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画につきましては、３年ごとに老人福祉法に基づく、老人福祉計画と介護保険法に基づく、介護保険事業計画を一体的に策定するもので、今年度実施したアンケート調査の結果を踏まえ、また、長期計画や埼玉県高齢者支援計画などと整合を図って、平成27年３月までに策定してまいります。　策定に当たっては、学識経験者、福祉関係者、保健医療関係者、公募により募集した被保険者などによる策定懇談会及び策定庁内連絡会を設置し、具体的な施策の検討を行ってまいります。　次に、９点目、敬老祝金支給事業の対象者数につきましては、75歳655人、77歳671人、80歳564人、85歳371人、88歳232人、90歳143人、95歳51人、99歳以上58人を見込んでおります。　縮減に向けた考え方につきましては、長い間、社会の発展のために貢献されてきた高齢者に敬意をあらわすとともに、長寿を祝うことを目的としており、市民からも大変喜ばれている事業であることから、現時点では見直しは考えておりません。　10点目の福祉入浴サービス事業に関し、入浴券利用の実態につきましては、自宅におふろがない65歳以上の方と70歳以上の市民税非課税世帯の方を対象に100円の自己負担で利用できる福祉入浴券を交付しており、平成24年度につきましては、対象者3,988人に対し、８万9,596枚を交付して、４万9,798枚の利用があり、利用率は55.6％となっております。　次に、11点目の臨時福祉給付金給付事業につきましては、４月からの消費税率の引き上げに際し、低所得者への負担の緩和にかんがみ、暫定的、臨時的な措置として給付するもので、対象範囲は平成26年度分の市町村民税が課税されていない方となりますが、生活保護の被保護者や本人を扶養している方が課税の場合などは対象外となります。　期間につきましては、申請の受け付け開始日は、各市町村が規模や実情に応じて、給付を開始する体制が整い次第、可能な限り早期に開始することとされ、申請の期限は、原則、当該受け付け開始日より３カ月を基本に、３カ月以上６カ月以内の範囲で行うこととされており、詳細につきましては決定次第、広報やホームページ等で周知してまいります。　12点目、留守家庭児童指導室の学校敷地内への設置につきましては、登室、降室時の安全の面からも有益なものと認識しておりますが、現在のところ、留守家庭児童指導室が足りていることもあり、今後、増設、新設の必要に伴い、検討してまいりたいと考えております。　次に、13点目、北町児童館の空調設備調査及び基本設計、耐震診断委託につきましては、北町児童館は市民体育館、北町公民館の併設施設であり、建物全体の空調設備改修工事基本設計及び耐震診断の実施に伴い、按分による北町児童館分５％を計上したものでございます。　なお、空調設備改修工事及び耐震補強工事とも、平成27年度から平成28年度で実施設計、工事を予定しており、調査、工事にかかる期間については空調設備の借り上げにより対応しようとするものであります。　14点目、家庭保育室保育事業につきましては、平成25年度中に市内の指定家庭保育室が10施設から11施設に増設となり、委託児童数も増加が見込まれることから、委託料も増額となったものでございます。　15点目、塚越７丁目の市有地を活用しての民間認可保育所につきましては、社会福祉法人けやき会を事業者と決定し、平成27年４月の開設を予定しており、定員110名程度を想定しているものであります。　平成25年４月の認可保育園入園不承諾者124名のうち46名が塚越地区在住者であり、新園開設により、塚越地区を中心に入園不承諾者数は改善されるものと考えております。　今後とも民間活力の活用も含めて、引き続き積極的に認可保育園の増設に取り組んでまいりたいと考えております。　16点目、子育て世帯臨時特例給付金給付事業につきましては、４月からの消費税率の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、１回限りの臨時的な給付措置を行うもので、対象範囲については、支給対象者は平成26年１月分の児童手当の受給者であって、平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない方で、対象となる児童は平成26年１月分の児童手当の支給対象児であり、臨時福祉給付金の対象者及び生活保護の被保護者等は対象外となります。　期間につきましては、臨時福祉給付金と同様に体制が整い次第開始し、受付開始日より３カ月を基本に、３カ月以上６カ月以内の範囲で行うこととされており、詳細につきましては決定次第、広報やホームページ等で周知してまいります。　次に、17点目、生活保護自立支援相談員及び生活保護面接相談員につきましては、現在、自立支援相談員２名を配置し、求職活動の援助や指導を行っており、就労可能な被保護者が早期に就職することに効果があるものと認識しております。　また、面接相談員として、専門的な資格、知識を有する専任職員を１名配置して、生活状況の把握、助言に当たっており、近年、相談内容も複雑多岐にわたっていることから、詳細な面談を実施することにより、担当ケースワーカーによる初回訪問調査における時間の短縮が図られるなど、適正な保護の実施につながるものと認識しております。　人員拡充等体制整備につきましては、県の就労支援事業やハローワークと連携しながら支援を行う体制をとっており、現時点では人員拡充等については考えておりません。　次に、18点目、扶助費の引き下げの本市への影響につきましては、国の支給基準の改定に伴い、平成25年度８月支給分から段階的に引き下げを実施し、平成27年４月支給分で完了する予定となっております。　次に、19点目、不正受給対策につきましては、不正受給を防止するために年金や就労収入などの調査を徹底し、あわせて収入状況を遅延なく申告するよう指導するとともに生活実態を把握することで、適正な保護の支給に努めております。　次に、20点目、無料低額宿泊所の実態把握及び指導の予定につきましては、無料低額宿泊料所は社会福祉法第２条に定める第２種社会福祉事業に基づき、設置されている施設で、施設の適正な運営を確保するため、県条例及びガイドラインが定められており、蕨市管内の無料低額宿泊所につきましても、県による立入検査に同行し、実態把握及び指導を実施しております。　次に、４款衛生費の１点目、予防費のうち、予防接種委託料の子宮頸がんワクチンについて、対象人数縮小の経緯と副作用の認識につきましては、平成25年６月24日の厚生労働省の副反応検討部会は「国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期予防接種を積極的に勧奨すべきでない」とし、蕨市でも対象者にその旨を通知いたしました。積極的な接種勧奨の再開の是非については、今後の副反応検討部会の審議の動向を注視してまいりたいと考えております。このように積極的な接種勧奨の再開が不透明な状態であることから、接種者を100人と見込み、予算計上したものであります。　副反応への認識につきましては、発熱や接種した部位の痛みやはれ、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神等のほか、まれに重い副反応として呼吸困難、じんましんなどを症状とする重いアレルギー反応や、両手足の力の入りにくさなどを症状とする末梢神経の病気等があると認識しております。　２点目、歯周疾患検診委託料に関し、受診率向上に向けた取り組みにつきましては、平成25年度は受診券送付の際に歯周疾患検診の大切さを解説した文書を同封したほか、検診期間を２カ月から３カ月に拡大、検診期間中に受診を勧奨する通知を発送、町会掲示板と各医療機関にポスターを掲示し、受診率が前年度の10.3％から14.5％に向上いたしました。　平成26年度は平成25年度の取り組みに加えて、案内通知や勧奨通知の内容を工夫するなど、さらに受診率の向上に努めてまいります。　３点目、保健センター費の空調設備改修工事基本設計等委託料と劣化調査の内容につきましては、保健センターは平成２年４月の開館後、23年を経過して、建物や設備機器の経年劣化は確実に進行し、空調設備については特に機能の低下や老朽化が進んでおります。　現地調査の内容については、空調本体及び付随する設備、給水・排水関係の設備、防火設備、電気設備、エレベーターやキュービクル等の設備について、現況調査及び動作確認等を行い、調査結果を踏まえて、今後の使用可能年数を推定し、改修にかかる基本設計を作成するものであります。　以上でございます。　　　　〔増山冨美男教育部長　登壇〕 ◎増山冨美男　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質疑に順次お答えいたします。　初めに、歳入の12款使用料及び手数料の５点目の信濃わらび山荘使用料の内訳についてでありますが、過去の収入実績をかんがみ、平成25年度までは160万円を予算として計上しておりましたが、平成26年度につきましては、平成26年４月の消費税率改定分を転嫁し、164万5,000円を計上しております。　次に、13款国庫支出金の４点目、要保護児童・生徒援助費の委細につきましては、要保護となっている児童・生徒については、修学旅行費及び医療費を就学援助費として支給しており、そのうちの２分の１が国庫補助の対象であり、昨年10月１日現在の要保護認定者数をもとに計上しております。　次に、19款諸収入の３点目のうち、学校給食費への消費税転嫁と滞納整理の取り組みについてでありますが、消費税につきましては、これまでも学校給食法における経費の負担の規定に準じ、保護者が負担するとされる食材料費にかかる消費税についてもご負担いただいておりますことから転嫁を予定しております。　また、滞納整理の取り組みにつきましては、各小・中学校での努力とともに、平成24年度から実施いたしました悪質滞納者に対するさいたま簡易裁判所への支払い督促の申し立てなどの取り組みにより、給食費の未納につきましては、近年、改善傾向にありますが、消費税転嫁が及ぼす影響等につきましても注視し、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔田中光男都市整備部長　登壇〕 ◎田中光男　都市整備部長　　私からは、都市整備部所管のご質疑に順次お答えいたします。　初めに、歳入、12款使用料及び手数料の６点目、市営住宅使用料と滞納整理及び新年度の空き家募集についてでありますが、平成26年度の市営住宅使用料につきましては、現在の市営住宅の使用状況、現入居者の住宅使用料等を勘案して計上しております。　滞納整理につきましては、引き続き電話や文書による催告、面接や夜間の臨宅徴収などを行ってまいりたいと考えております。　また、新年度の空き家募集につきましては、広報蕨３月号に掲載してありますとおり、４月１日から14日まで入居者の募集を行う予定であり、その後につきましても、空き住戸の発生状況を勘案し、適宜、入居者の募集を行ってまいりたいと考えております。　次に、歳出、４款衛生費の４点目、清掃費の排水路清掃委託料に関し、下水道が未整備である地域における下水道整備の見通しについてでありますが、公共下水道が未整備な地域がある錦町土地区画整理事業区域につきましては、土地区画整理事業の進捗に合わせながら、下水道管渠の築造工事を行っているところであり、今後につきましても、引き続き土地区画整理事業との整合性を図りながら、整備、拡充してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔佐藤慎也市民生活部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。　初めに、使用料及び手数料の７点目、戸籍謄本、住民票等交付における不正入手防止策につきましては、戸籍謄抄本の場合は本人、配偶者、直系親族、また住民票の写しの場合は同一世帯で住民登録をしている方に限り請求することができます。

　市民課窓口で戸籍謄抄本、住民票の写し等の請求を受けた際は、運転免許証、パスポートなど、官公署が発行した顔写真つきの証明書や健康保険の被保険者証等を提示していただき、申請者が本人であることを確認し、交付しております。本人以外の場合はすべて委任状の提出を求めております。　なお、なりすまし対策などの注意喚起マニュアルを平成25年12月に策定し、個人情報の保護について、全職員に周知徹底を図っております。　次に、８点目、し尿収集手数料の対象件数の推移につきましては、平成23年度242件、平成24年度218件、本年度は平成26年１月末現在で201件となっております。　また、滞納繰越分の委細につきましては、平成26年１月末現在における過年度未納分を基礎として計上したものであります。　次に、総務費の５点目、各防犯対策事業につきましては、防犯キャンペーン等での啓発、防犯灯の設置、自主防犯組織による防犯パトロールなどを継続して実施し、今後も犯罪の発生防止を目的として事業を推進してまいります。　また、平成26年度予算に新たに計上いたしました自転車盗難等防犯対策委託料につきましては、蕨駅東西口周辺において、自転車等の駐輪、防犯指導を実施するためのもので、その費用対効果について検証してまいりたいと考えております。　次に、８点目、緊急一時保護事業につきましては、ＤＶ被害者を緊急に一時的に保護する際の宿泊施設の使用料です。被害者が加害者からのさらなる暴力を受けるおそれが大きく、安全に頼れる身内などがいない場合は、公的な保護を必要と判断され、シェルターで一時保護を行いますが、さまざまな事情により、シェルターでの保護ができない場合に、それ以外の宿泊施設において保護を行うものです。　次に、９点目の協働事業提案制度につきましては、公募によりＮＰＯ法人やボランティア団体、町会など、一定の条件を満たした市民活動団体等から、市と協働して取り組むことによって、地域課題や社会的課題の解決につながる公益的、社会貢献的な事業を提案していただくものであります。　平成26年度のスケジュールにつきましては、４月を目途に募集要項を公表し、説明会等を実施した後、１カ月程度の募集期間を設け、６月にプレゼンテーション及び審査会を実施し、７月には採択、不採択を決定してまいりたいと考えております。　次に、10点目、安全安心きれいなまちづくりポイント事業奨励費につきましては、市民の地域活動への参加促進や市内商店街の活性化を目的として、各町会にご協力いただき、さわやか環境の日・クリーンわらび市民運動、夜警防犯パトロール、道路・公園等の清掃活動、ごみ収集所監視、学校登下校監視、自主防災訓練などの地域貢献活動参加者にくらしの商品券を配布しております。　また、くらしのポイント事業の開始から平成26年１月までのポイント利用実績は、加盟店で配布したものを含めて、99万7,100ポイントとなっております。　次に、11点目、コミュニティバスの運賃総額と比率につきましては、運賃収入は約800万円を見込んでおり、補助金に対する比率は約18％となっております。　次に、労働費の１点目、就職支援相談につきましては、就職を希望している方が１人でも多く就職に結びつくよう、求職にかかわるきめ細かな相談により、早期に求職活動上の課題の解決を図るよう支援するものであり、雇用情勢が依然厳しい中、必要な事業であると考えております。　また、生活保護自立支援事業との連携についてですが、本事業は、職を求めている方ならば、どなたからでも相談を受け付けており、必要に応じて生活支援課とも連携してまいります。　次に、２点目、蕨地区労働組合協議会及び連合埼玉川口・戸田・蕨地域協議会補助金の意義につきましては、両団体ともに労働条件の向上や労働相談、また、さまざまな親睦、情報交換事業などを実施しており、勤労者福祉の向上に寄与しているものと考えております。　次に、商工費の１点目、商工会議所補助金の積算根拠につきましては、商工会議所が実施する商工業対策、金融対策、労務対策など、管内商工業の振興発展に寄与する事業に対する補助であります。　次に、２点目、蕨戸田建設高等職業訓練校補助金の意義につきましては、訓練校が行う職業訓練事業により、受講者の能力開発や技術の向上が図られ、労働者の職業安定とその地位向上に寄与しているものと考えております。　次に、３点目、商店街街路灯ＬＥＤ化の補助の見通しにつきましては、前年同様、国や県の補助制度が継続される見通しとなっており、平成26年度は３件程度の街路灯ＬＥＤ化を目標に推進してまいりたいと考えております。　次に、４点目、空き店舗有効活用事業補助金の効果につきましては、地元商店街が空き店舗の解消を要望し、蕨市にぎわいまちづくり連合会の審査を経て開店する店舗に対して、店舗改装費、広告宣伝費などを補助する制度であり、空き店舗が解消されることは商店街の連続性とにぎわい創出に有効であると考えております。　次に、５点目、住宅改修資金助成金の効果につきましては、住宅の質の向上とともに、地域経済活性化に一定の効果があると考えており、増額補正の想定につきましては、申請状況に応じて必要な予算措置を検討してまいりたいと考えております。　次に、６点目、観光行事委託料増額の経緯につきましては、平成26年度は「あさがお＆ほおずき市」が40回目を迎え、新たなイベントにも取り組む予定であることと、これを機に、蕨駅東口地域のさらなるにぎわい創出、活性化につなげられるよう「あさがお＆ほおずき市」の委託料を増額したところであります。　次に、７点目、中心市街地活性化基本計画認定の見通しにつきましては、現在行っている内閣府との事前協議を継続するとともに、法改正によって国の中心市街地活性化施策が強化される予定でありますので、それらを踏まえて計画を充実させ、平成27年３月の認定を目指してまいります。　次に、８点目、消費生活事業に対する人員につきましては、消費生活相談員１名が埼玉県と連携をとりながら相談業務に取り組み、消費生活にかかわる啓発活動については、商工生活室の職員が相談員と連携して事業を進めております。　なお、拡充の見通しにつきましては、相談件数の状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　また、市民活動推進室所管の各種法律相談との連携につきましては、多重債務相談が必要となる場合は、市民活動推進室へ引き継ぐなど、相談内容に沿った連携を図っております。　次に、消防費の１点目、衛星電話につきましては、機器本体８台分の費用と月額基本料等を計上したものであります。　配置先につきましては、安全安心推進課を初め、消防本部、災害時に市内各地区の拠点となるコミュニティセンターに配置することとし、災害時には各地区と災害対策本部とのより確実な情報の伝達が可能となることから、大きな効果が期待できるものと考えております。　利用料等の維持費につきましては月額基本料のほか、使用した場合には別途通話料が加算されます。　次に、２点目、防災施設整備工事費における防災行政無線のスピーカー増設箇所につきましては、本年度に実施しました防災行政無線の難聴地域調査の結果を受け、蕨駅西口付近への子局を新設するものであります。　また、スピーカーの方向修正につきましては、市内各地区の合計で十数カ所の調整を予定しており、さらにスピーカーのみの増設も３カ所程度を行い、難聴地域の解消に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１５番（一関和一議員）　ただいま総括質疑を初め、歳入歳出の多岐にわたる、私の代表質疑に真摯に向かい合い、各部長さんから懇切丁寧なご答弁をいただき、まことにありがとうございました。とりわけ、この３月末に定年を迎える３名の部長は、本当に久しぶりに気概あふれる答弁ということで、感謝を申し上げる次第であります。　時間に限りがありますので、おおむね午後５時を目途として、その範囲内で再質疑を展開させていただきます。　今、いろいろな質疑に対して答弁いただいたので、いろいろなことでまだまだ不十分な点があるんですけれども、時間に限りがありますので、ここでは４点ぐらいに絞ってさらに問題を煮詰めていきたいと思います。　第１点目は、民生費の敬老祝金の件でありますけれども、再三一般質問でも私は取り上げ、そろそろ高齢者がふえてきて、対象者がふえてきて、スタートラインが相当ふえてきて、それはそれで見直しをして、額とか、また場合によっては、新たな支援策に支出をしなさいということで、そういう提案をしてきたんですが、現時点では見直しは考えていないと。　そこで、再度聞くのは、これは敬老祝金ということで、特に99歳以上、相当ここ数年、超高齢化の中でふえてきております。急増しております。しかしながら、これは年１回ということなんですが、この99歳までは逆に毎年毎年５万円を給付せざるを得ないというシステムになっているんですけれども、実際99歳以上の増加傾向、ここ５年間どのようになっているのか。また、なぜ毎年、年金のように交付せざるを得ないのか。ここはやはり早期に見直ししないと、各年でバランスから言うと、ここだけちょっと問題があると思うんで、99歳以上の交付についてはそろそろきちんと見直しを図る、そういう視点もぜひここらで検討してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。　もう１つは、民生費における福祉入浴委託料の件であります。登壇でも質疑をしましたけれども、消防長、これは市の広報に今回黄色い紙が入っておりまして、火災多発注意報、平成26年１月１日から２月14日の間に、この１カ月半の間で、蕨市内では既に６件の火災が発生した。その結果、死者が１名で、第２出動の火災も３件発生したということで、これは３月１日に発行したんですが、２月14日以降、ご承知のように南町２丁目にあった大変有名な銭湯の栄湯さん。残念ながら、２月26日、火災に遭い、全焼となった事案が発生したんですね。これはもうご承知のとおりであります。　そこで、この福祉入浴券との絡みでお聞きしますけれども、先ほど言いましたように予算化されて、いわゆる今までの利用枚数、利用実績も出たんですが、南町地区に関してなんですけれども、では、一体この南町地区の支給対象者は今までどの程度もらったのか。また、利用状況、利用率を含めて、どんな状況にあったのか。　結果的に、せっかくことし、また再びこの券を期待していた高齢者の方がこの栄湯の火災のために、残念ながら宝の持ち腐れにならざるを得ない懸念が出ているんですけれども、その利用状況をまず明らかにしてほしいとともに、この火災後の状況の中で、南町地区の方については、今後どのような影響を及ぼすのか。また、今後、この栄湯がなくなった結果、ある意味では、ふろのない方は一体どうするのか。その対策もやはり緊急的に対応しないと、これは衛生上、健康上大きな問題が発生すると考えますので。　場合によっては、戸田市の中町に銭湯があると聞いておるんですけれども、その辺はなかなか他市の状況で相互の理解が得られるのか定かではありませんけれども、やはりこれは緊急的に私はぜひ聞かなきゃいけないなと思って、一般質問で取り上げるかと考えたんですけれども、やはりここは緊急的に聞いておかないと困るんで、不十分な場合は後ほど大嶋議員からの一般質問でも出るかもしれませんので、ぜひその点、踏まえてご答弁を願いたいと思います。　次に、第３点目は、総務費において、今井部長に聞くんですけれども、職員人件費のうち、諸手当の件なんですね。いわゆる通勤手当、住居手当等の諸手当が今、予算化されて、これは毎年出されているんですが、皆さん聞いているかどうか知りませんけれども、最近、生活保護の不正受給とあわせて、その陰に隠れて、今、東海地方の大部分の中都市、大都市も含めて、不適切な受給がどんどん発覚しております。離婚していたのに扶養手当をもらっているとか、電車から自動車に変えたのに、あたかもそういう形でお金をもらい続けるとか、そういう事案が大変大きな話題となって、そして、これはやはり税金が原資なので問題があるということでマスコミが取り上げて、そういう事案が発生しております。　よもや蕨市の市職員の中でそういう方がいるかどうかは知りませんけれども、こういう手当についてはどういう形でチェックをしているのか。具体的にいつもどういう形でチェックして、またどういう申告をして支給しているのか。このような不適切に、本来もらえないのにもらってしまっているというケースがあるのかどうか。やはりこれは税金の無駄遣いで大変大きな問題があると思うんで、その辺はきちんとここで説明をしてほしいと思います。　最後に、やっぱり生活保護の問題なんですが、生活保護の受給に対して再質疑なんですけれども、昨年11月までで受給世帯数が全国で159万5,596世帯、受給者数が216万4,857人ということで、過去最多を更新して、現在もなおそういう状況であります。　厚生労働省は、働ける世代は就職などで保護を抜け出した方もいて減少していたが、高齢受給者の増加が上回り、全体の増加につながったという分析をしているようであります。　当市では、昨年11月での受給者数が1,590名、保護率が2.23％と聞いておりますけれども、昨年度の新規の申請件数と受給に至った件数はどうだったのか。また、受給世帯数と、その他の世帯はどの程度の数と率なのか。また、これは何度も聞くんですが、先ほど答えておりましたけれども、改めてケースワーカー１人の受け持つ世帯数はどの程度なのか。これはやはり適切なのかどうか、その点、説明願いたいと思います。　また、もう１つは、一番肝心なのは、この改正生活保護法の中身なんですね。先ほど簡単に部長が答弁しておりましたけれども、今度の改正生活保護法の内容、どういう改正があったのか。その改正に基づいて、蕨市の福祉事務所はどういう形でこれを遵守して、今後運用していくか。この辺をきちんと説明しないと、あんな簡単な内容ではちょっと理解できませんので、ぜひその辺の状況をもう少し詳しく説明した上で、改めてこの問題を聞いてまいります。　また、もう１つ聞きたいのは、最近、受給者や申請者の中に市の職員の親戚がいたということで、そういう意味で、万が一受給者、申請者に市の職員の関係者がいたとするならば、それはどんな取り扱いをされるのか。この改正生活保護法に関連して、これにどのように対応しているのかお尋ねいたします。大体その程度ですね。お答え願いたいと思います。　以上です。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　私には３点ほどの大きな質問でございます。　まず敬老祝金の関係でございますけれども、先ほど登壇でも述べましたとおり、人数、金額とも増加する傾向にあるということは間違いございません。　99歳以上の方の増加ということでございますけれども、５年間の数字を申し上げますと、平成21年が22人、平成22年が30人、平成23年が23人、平成24年が37人、平成25年が41人という形で非常に大きな増加をしているというふうに認識してございます。　毎年、この方につきましては支給をしているわけでございますけれども、99歳以上という形になりますと、100歳を超えていらっしゃるということで、社会の中でも今まで貢献が非常に大きいというか、社会に対してしてきた貢献が大きいんじゃないかと。また、その上、皆さん一生懸命長生きしようという、敬老祝金のほうを楽しみにしていただいて、励みにしていただいて、より長く生きていただいて、市民の目標になるような形で励ますために毎年支給しているということでございますので、ご理解をいただきたいというふうにご答弁いたします。　あと、おふろの入浴券の関係、２点目でございますけれども、栄湯さんのほうが今回火災に遭いまして、南町地区で栄湯さんのほうを利用している方は非常に多いというふうに考えてございます。平成24年度の利用実績で見ますと、市内の６カ所のおふろ屋さんで４万9,798枚の利用がございまして、そのうち栄湯さんで使った分が１万4,384枚ということで28.8％。市内のおふろ屋さんの中では一番多いということですね。　入浴券自体は年間52回入れるようなつづりになってございますので、月平均で考えると、全部入ったとすれば、270人ぐらいの方がご利用になっているのかなというふうに考えてございます。　これをどういうふうにするのかということでございますけれども、市内であと５カ所、おふろ屋さんがございまして、要綱上、市内の銭湯のほうで使えるということになっておりますので、一番近いところですと中央地区のおふろ屋さんがございますので、そちらのほうでご利用いただくということが現実的かなというふうに考えてございます。　これにつきましては、入浴券を交付するときに市内の利用できる銭湯の住所と案内図をつけたものを一緒に交付しておりますので、そちらのほうを見ていただいて、お近くのところに行っていただくというふうなことを考えてございます。お問い合わせがありますれば、地図のほうは差し上げたいというふうに考えてございます。　あとは生活保護のほうですね。３点目。これにつきましては、数につきましては先ほど登壇で申し上げたとおりなんですけれども、世帯については、今年度予算では20世帯、人員については30世帯の増という形で見込んで要求をしてございます。　改正生活保護法、今回は改正の内容がいろいろ多岐にわたってございますけれども、適正な保護を行うための改正というふうな位置づけをされておりまして、扶養の関係ですね。扶養義務の関係が話題になりまして、その関係で行政の調査をどこまでやるかということが改正の中で調査権限の強化ということで盛り込まれてございます。　法上は、三親等以内の親族をすべて調査できるというような形になってございますけれども、これにつきましては、先ほど登壇でも申し上げましたとおり、一律に全部三親等までやるんではなくて、まずは近い方ですね。一般に扶養の可能性が高い親族に対して、具体的に言えば、親子であるとか、兄弟姉妹であるとか、そういう方に対して重点的に調査をやっていくということを考えてございます。　その中でもＤＶ等の被害者にも配慮しなければなりませんので、登壇で申し上げましたとおり、そこまでできるから全部やると、一律に全部やるということではなくて、そういう個々の事情を考慮しながら適切に運用していきたいということでございます。　それと、具体的な数字のお問い合わせがありましたけれども、まず新規の開始の件数でございますが、135件になりますね。それと、取り下げの件数が11件、却下の件数が12件という形になってございます。　一番最後に、市の職員の関係者が申請をした場合に、改正法に基づいてどういう対応をするのかというお問い合わせがございましたけれども、市の職員にかかわらず、生活保護法のほうは国の一律の制度でございますので、平等に同じように対応していくということが基本でございます。　以上でございます。 ◎今井武　総務部長　　私には諸手当の不適切な受給についてのご質問をいただきました。　まず最初に、通勤手当の関係でございます。通勤手当に関しましては、変更がございましたら、その届け出をまず人事課に出していただくということで、それをまた人事課のほうで距離、あるいは運賃等を計算したりしてチェックします。なおかつ、実際の定期券のコピーを提出させておりますので、実費代を支給しております。　次に、扶養手当等の関係ですけれども、扶養手当等につきましては現況届というのがございまして、だれを扶養しているという現況届なんですけれども、それは毎年４月１日と12月の年末調整の時期に行っております。それらで扶養手当の変更とかがあった場合にはチェックしているということです。　仮に、これが不正な受給等が発生した場合には、こちらは公金横領に当たりますので、厳重な処分が下されるということを伝えておきたいというふうに思います。　以上です。 ◆１５番（一関和一議員）　残された25分間ありますので、生活保護に関して、さらに言及をさせていただきますけれども、今度の改正生活保護法の中で今、部長が言ったように、扶養が可能な三親等以内の方には調査することができるということで新たな強制力が加わるんですが、蕨市の場合は今後扶養調査を求める場合、収入や就労状況を詳しく調査するために、その親類の預金口座を持つ銀行等に報告等を求めることができるということを聞いておるんですけれども、具体的に今後　　　だれが、要するにケースワーカーがやるのか、それとも管理職がやるのか、その辺の調査方法を、これを駆使して実際やるのかどうか。また、その辺のガイドラインを具体的につくっていくのかどうか。その点、今、現時点でどのように考えているのか、お尋ねします。　次に、これは梶原議員も指摘したように、生活保護基準との関連でいろいろ何点か聞くんですが、ご承知のように前例のない生活保護の基準が昨年から大幅に引き下げられて、平均6.5％、最大10％、総額670億円が昨年８月から始まり、これが３回に分けて減額を実施するということになったわけですけれども、これに対して、今、全国の受給者から、いわゆる生活保護受給者から減額取り消しのための審査請求が提起されているということで、これは埼玉県を見ますと、埼玉県も約三百数十人がこれは少し問題があるということで提訴に踏み切ったケースがあるんですけれども、蕨市内においては、実際こういう提訴した方がいるのかどうか、その点まずお尋ねします。　次に、先ほど３段階で昨年８月からスタートして、それぞれ世帯状況の中で減額が微妙に変わるんですが、先ほど言ったように、また消費税の３％引き上げの中で、その辺の兼ね合いでまた若干この数字が変わってくるんですが、具体的に平成26年度、平成27年度ということで、この第２、第３段階の中で、この辺の比率、額がどのように変わっていくのか。やはり今回の当初予算の状況を見ると、ちょっと私も数字的に理解できないので、その辺をどういう形でやっていくのか。数字をちょっと明らかにしてほしいと思います。　次にどうしても聞いておきたいことは、当市において、生活扶助基準の見直しに伴い、直接影響を受ける国の制度は一体何なのか。また、市長も施政方針で少し言いましたけれども、就学援助は平成25年度水準で行く。これは大いに、私もそこは評価します。そこで、地方単独事業として、どのような制度があるのか。その制度名や生活保護基準との関係、推移について各制度ごとに、これはわかる範囲内でぜひ説明願いたいと思います。　次に、先ほど言いましたように、今年度の８月、また来年度４月の生活保護の引き下げをそのまま影響を受ける制度に連動した場合、具体的に影響を受ける可能性のある世帯数及び人員数はどれだけあるのか。これは蕨市に照らし合わせて、各制度ごとにわかる範囲内でその数字を少し明らかにしてほしいと思います。　もう１つは、国は単独事業として、できる限り生活保護基準の引き下げの影響が及ばないように対応するという、その趣旨を生かした上で、各自治体においては判断していただくよう依頼するということで、それに基づいて頼高市長は考えながら、就学援助についてはそういう形にしたと思うんですけれども、当市の場合はこの影響についてどのように対応する予定なのか。これもやはり各制度ごとにその対応策を明らかにしてほしいと思います。　また、当然この生活保護の最低基準、やはりいろいろな意味で連動が考えられるんですけれども、どういう問題が一番、受給者にどういう形で影響するか。私もなかなか推しはかることができないんですけれども、現時点でこの３段階引き下げる中で、本当に何がどう変わっていくのか。どういう受給者に影響があるのか。その辺をどのように市は読み取っているのか。その辺の状況を聞いて、私の第３回目の質疑とさせていただきます。 ◎川崎文也　健康福祉部長　　６点の生活保護に関　　する再質疑だと思います。　まず銀行等に調査を求める権限が強化されるわけですけれども、その辺の運用の仕方ということでございますが、これにつきましては、現在も保護を始めるときに預金の調査等は行っておりまして、それについては金融機関のほうから回答をいただいております。ですので、実態としては、向こうに対しては強制力が出てくるというような改正になっていますけれども、今やっていることと実質的には変わらないような状況になるというふうに考えてございます。　それと、今回、生活保護基準の引き下げによりまして、訴訟の関係が九州のほうで始まったということもお聞きしてございますけれども、埼玉県内でも審査請求という行政不服審査法に基づく審査請求手続ですけれども、そちらのほうが発生しておりまして、蕨市でも対象の方から審査請求が県に出されまして、県のほうから弁明書の提出を求められて、市のほうから弁明書を提出していると。それについては、結果としては請求が棄却されたということになってございます。　その棄却を受けまして、今度、国のほうに再審査請求というんですけれども、もう一回審査請求をやり直すという形で、今そういう手続が踏まれているという段階でございます。　その請求について、また裁決が出るわけですけれども、裁決が出たときに一定期間内に訴訟が提起できるという規定になってございますので、それを見守っているという状況でございます。　あと、３つ目は、今回、消費税の増税の関係で、多分扶助費のほうが上がるんではないかと。それとの支出額の増減はどうかというようなご質問かと思いますけれども、登壇でも申し上げましたけれども、消費税の関係の説明につきましては今月中に県のほうで予定されておりまして、それによって詳細がわかるような形でございますので、現時点でこの予算の中に消費税の関係の積算というのは入っていないということでございます。　４点目は、ほかの制度への影響ということでございますけれども、これは議員もおっしゃられましたとおり、国としては、できる限りその影響がほかの制度に及ばないように対応しなさいというふうな通知が来ておりまして、それに基づいて、今回、蕨市のほうでも、就学援助制度のほうについては旧の基準でやりますよという決断をしたということでございます。　そのほかに、私の部のほうにかかわるものでございますけれども、例えば、保育料の免除の関係が基準のほうにかかってくるような形になりますけれども、まず生保世帯があって、その次が市民税の非課税世帯というような区分になってくるんですけれども、国の保育料の基準表によりますと、市民税非課税の世帯についても保育料をとってもいいですよという基準になっているわけですけれども、蕨市の場合には、そこについては一応無料というような表をつくってございますので、生保のほうから外れたことによって、急に保育料がかかってしまうというようなことはないんではないかというような配慮はしてございます。　それとあと、高齢者の場合ですと、例えば介護保険の利用者負担の軽減制度等が生活保護の基準を使ってございまして、これについても、今、使っている人については、継続して使う場合はそのまま利用できますよと。途中で保護が外れたとしても、同じ軽減制度が使えるというような扱いにしなさいという通知が来ていますので、その趣旨で対応したいというふうに考えてございます。　そのほかは介護保険料等もございますけれども、介護保険料、国民健康保険料等につきましても、例えば、生活保護を廃止であるとか停止をする場合にでも、そういう保険料の負担なんかを継続して負担できるかどうかをきちんと考慮して判断してくださいという基準がございますので、その辺についても適切にちゃんと保険料が負担できるかどうか判断して、停止、廃止を行っていきたいというふうに考えてございます。　いろいろほかにたくさん、かなり項目がございますので、すべては触れられませんけれども、主なものはそんなことを考えてございます。　５番目も同じような今の趣旨で申し述べた中にあると思うんですけれども、国はやはりほかの制度に及ばないようにということで、蕨市の対応ということで、今述べたような対応を図っているということでございます。　最後、今回の基準の引き下げがどういう影響があるかと。今回、最大で１割ぐらいの額の影響というか、理論上は１割ぐらいの減少があるんじゃないかと言われておりますので、これについては、生活費のうちの１割が減るということは非常に大きいというふうに考えていますので、保護を受けている方については大きな影響があるんじゃないかというふうに認識はしてございます。　以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○比企孝司　議長　　議事の都合により、本日の提出議案に対する質疑はこの程度にとどめ、明日５日水曜日の本会議において続行いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○比企孝司　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。　午後４時４９分散会　　━━━━━━━━━━━━━━━━━...

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蕨市議会 2014-03-04 平成２６年第 １回定例会−03月04日-03号

蕨市議会 2014-03-04
平成２６年第　１回定例会−03月04日-03号